Airbnb、政府に82件のユーザー情報を提出したことを発表 日本でも

米Airbnbは9月1日、同社初となる「透明性レポート」(Transparency Report) の2016年上半期(2016年1月1日~6月30日)のデータを公開した。

「透明性レポート」とは、同社の透明性を高めることを目的として「政府からのユーザー情報開示要請」「政府へのユーザー情報開示数」について記載されたレポートのこと。

Airbnbの「透明性レポート」によると、2016年上半期のデータ開示要請件数は、フランスが42件で最も多く、次いでアメリカの31件、ドイツの25件、イギリスの23件、スペインの20件と続く。

データ開示要請に対して実際にユーザー情報を開示した件数では、要件件数同様フランスが22件で最も多く、次いでアメリカの21件、イギリスの10件、ドイツの7件と続く。

日本でも政府からのユーザー情報開示要請が1件あり、1件のユーザー情報が開示されたということも同社レポートでわかった。Airbnbは今後も少なくとも年1回、このレポートをアップデートする予定であるとのこと。

 

Airbnbはどのような場合に情報提供をするのか

Airbnbは初の透明性レポートの中で、グローバルで188件の情報開示要請を受け、うち82件についてユーザー情報を提出したことを発表している。

Airbnbは、どのような場合に情報提供するかについて、Airbnbは「サービス利用規約、個人情報保護指針、法執行に関するガイドラインで定めているように、法律に基づく要請として法執行当局からユーザー情報を求められたときにはこれを提供」するとしている。

 

GoogleやUberでも、公開が進む透明性レポート

Airbnbは、初めて「透明性レポート」を公表したがすでにGoogleやUber、Facebookでは透明性レポートが公開されている。Facebookは米国だけで2015年の下半期(2015年7月~12月)に1万9235件の要請を受けていることが公表されている。

 

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