分譲タワーマンションとAirbnb民泊サービスの戦い

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東京・大田区で民泊条例が制定されるという報道でさらに注目されるAirbnb。

盛り上がるAirbnbなどの民泊の規制緩和という流れに対して、反旗を翻す人たちがいます。

それが分譲タワーマンションの住人とその管理組合です。

 

タワーマンションで進むAirbnb排除

ブリリアマーレ有明が日本国内で初めてAirbnbを明確に禁止する管理規約の改正を行いました。

日経ビジネスの取材も受けたようで詳細を知りたい場合は、ブリリアマーレ有明の公式ブログを読んでいただければと思いますが、なぜAirbnbを明確に禁止するに至ったかについて3つの理由があるとしています。

ブリリアマーレ有明がAirbnbを禁止した理由
・セキュリティの担保ができなくなる
・共用施設の利用が荒れる懸念
・プレミアム感の保持

 

セキュリティの担保ができなくなる

Airbnbにより短期的な人の出入りが増えてしまう点が挙げられます。ブリリアマーレ有明は4回鍵を使わないと中に入れないような厳重なセキュリティ体制を整えています。

そんな厳重な空間に、予約さえすれば誰でも入ることができる状態は好ましい状態とは言えません。

 

共用施設の利用が荒れる懸念

現状、多くの分譲タワーマンションの一室がAirbnbに掲載されています。しかもよくみると共用施設もゲストが立ち入って利用してもよいとしているホストも多いです。

さらには、タワーマンション来客用のゲストルームを勝手にAirbnbに出す事例も散見されます。しかも複数人が違う宿泊価格で出していることもあります。

ゲストルームや共用施設が訪日外国人に占拠された場合、本来優先されるべき住人がまったく使うことができないという事態になりかねません。

 

プレミアム感の保持

高級タワーマンションの共用施設は、そのマンションに住む住人だけが使うことができる特権です。

そんな特権を求めてマンションをご購入された方々も多くいらっしゃるでしょう。

そのような空間が、1泊1万円〜2万円程度の宿泊価格を支払えば誰でも使うことができる状態になってしまっては、マンションの価値の毀損にすらつながるでしょう。

 

管理規約を「あえて」公開した意図

今、分譲タワーマンションの住人を中心に、「最近、スーツケースをひいた外国人をマンション内でみかけるようになってきた」という事例が相次いで発生しています。

すでに一部では住人同士が結束し、無断でAirbnbに部屋を出しているホストを特定する動きが起きたり、目撃情報を共有し管理会社に通報する動きも出てきています。

管理会社も事態を把握してはいますが、禁止する管理規約を整備している最中であったり、どのように整備するかを検討している段階だったり、そもそも禁止したところで完全に排除できるのかが明らかではなかったりしています。

そこで、ブリリアマーレ有明は、理事会と管理会社の知の結晶であるこの管理規約をあえて公開することで、同様の分譲マンションにAirbnb排除の管理規約の改正を促し、トラブルを未然に防ぐ意図があるようです。

Photo by Kumar nav

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