民泊許可の特定認定を受けるために必要な手続きや書類とは?

大阪府で全国初となる民泊条例が可決成立し、2016年4月にも民泊許可の特定認定を受け外国人滞在施設経営事業を行うことができるようになる見通しです。

まだ詳細は確定されていませんが、「厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則」を見ることで、民泊許可に必要な書類や記載しなければならない事項わかります。

 

外国人滞在施設経営事業とは

国家戦略特別区域において外国人観光客の滞在に適した施設を賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき一定期間以上使用させ、滞在に必要なサービスを提供する事業。

なお「外国人」という言葉がついていますが、外国人に限定をしなければならないというわけではなく、日本人観光客も滞在可能です。

政令・条例の規定する要件を満たせば、都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長)による「特定認定」(旅館業法の適用除外)をうけることが可能です。

 

特定認定に必要な資料

1.申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
2.申請者が個人である場合には、住民票の写し
3.賃貸借契約及びこれに付随する契約に係る約款
4.施設の構造設備を明らかにする図面

 

特定認定に必要な記載事項

1.施設の名称及び所在地
2.施設の構造設備の概要
3.施設の各居室の床面積
4.施設の各居室の設備及び器具の状況
5.施設内の清潔保持の方法
6.提供する外国人旅客の滞在に必要な役務の内容及び当該サービスを提供するための体制
7.特定認定を受けようとする者の電話番号その他の連絡先
8.施設のホームページアドレス