観光庁、宿泊施設向け補助金の第4回公募を開始

観光庁は6月28日、「宿泊施設のインバウンド(訪日外国人)対応支援事業」の第4回公募を開始した。インバウンドらの訪問や滞在時に、利便性向上を図ることが目的。各宿泊事業者に対し、経費の3分の1(上限100万円)を支援し、宿泊施設の拡大を図る。

同事業を始めたのは、2015年度補正予算事業の一環で、今回で4回目になる。5名以上の宿泊事業者によって構成された協議会が、「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定し、これに基づいて補助を行う制度。公募には国交相の認定を受けた事業者であることが条件になる。公募期間は6月28日~7月31日の正午まで。支援対象になる宿泊施設の主な整備内容は以下の通り。

・Wi-Fiなどの通信環境の整備
・自社サイトの多言語化対応にともなう諸経費
・インバウンドに対応したトイレの洋式化
・館内共用部のテレビの国際放送設備の整備
・館内共用部の案内表示(看板等)表示の多言語化による整備

《関連サイト》「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」(第四弾)

 

加速する訪日観光客向けサービス

インバウンドに欠かせないクレジットカード決済端末機の導入も想定される。さらに、宗教のグローバル化に対応し、食事が制限されるムスリム(イスラム教徒)の受け入れのためのマニュアル作成なども補助対象になる。過去の公募ではパスポートリーダーの導入、多言語表示ができるデジタルサイネージの導入、シャワールーム設置などの整備で補助が認められた。

今回の事業は、客室部分の整備が補助対象外になる。過去に観光庁の「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の補助金の交付を受けた事業者も同様。補助を受ける可否は国交相が有識者委員会の意見を聴いて計画の認定、補助金の交付を決定する。補助金の交付を受けた事業者は2年間にわたり、団体=1年ごとに計画の実施情報、宿泊事業者=毎月、外国人客の宿泊数と客室稼働率をそれぞれ報告しなければならない。

観光庁では年間のインバウンドを2020年が4,000万人、2030年が6,000万人にするなど、目標値を上方修正。年々、大きな伸び率を見せるインバウンドに対し、ソフト面から受け入れ環境の整備を進めていく。大阪でも7月18日~31日までの期間で、同様の補助制度の募集を始める。

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