ジャービス、民泊新法成立でスマートホテル開発へ

リミックスポイントの子会社、ジャービス(以下「JARVIS」)は、6月9日に参議院本会議で「住宅宿泊事業法」(以下「民泊新法」)が可決、成立したのを受けて、スマートホテルの企画、開発、運営に本腰を入れて参入すると発表した。

アジア圏からの旅行客を中心に訪日観光客の数は、2016年に2,400万人、2017年は1~4月の累計が既に911万人に達している。さらに2020に開催予定の東京オリンピックに向けて、欧米からも多数の訪日外国人が訪れることが予想されている。政府では2020年の訪日観光客数4,000万人を目標に据えている。

今後ますます訪日外国人は増加するとみられるが、人種、宗教の違いに加え、予算、訪れたい観光地などによってニーズも多様化することが予想される。スマートホテルは、それに応える形で柔軟な発想のもと展開され、簡易宿泊所やサービスアパートメントとホテルの機能が融合した宿泊所やサービスアパートメントと民泊をミックスした、今までにない宿泊施設である。

リミックスポイントでは、法律改正や事業規制の緩和が見込まれる事業領域に積極的に参入してきた。その中でも、JARVISは、旅行関連事業に特化した役割を担っており、今までにもコンパクトホテルから海外の高級ホテルの企画開発を行ってきた。その実績やノウハウを活かし、法制度にのっとった民泊施設や、スマートホテルのような既成概念にとらわれない宿泊施設の企画、開発を推進する。

2018年に本格的に運用がスタートする民泊新法では、年間の営業日数は180日以内と定められるものの、届出を行うことで民泊を合法的に営業することができるようになる。

オリンピックに向けて訪日客は今後さらに増加するとみられることもあり、下着メーカーのワコールが京町家での宿泊事業参入を発表するほか、出版流通大手の日販がブックホテルをオープンするなど異業種による宿泊事業への参入が増えてきた。

拡大する市場を背景に、異業種によるホテルや旅館、民泊などへの参入は今後ますます増えていくことになりそうだ。