京王電鉄は、旅行者に空き部屋などを貸し出す「民泊」事業に参入し、民泊の予約を仲介する運営会社である「百戦錬磨」に10％の出資を行ったことがわりました。

東京都大田区では大阪府に次ぐ全国２番目に民泊条例が可決され、実際の運用が2016年1月中にスタートすることで、全国初の民泊解禁地域になります。

これにあわせ、ベンチャーの百戦錬磨（仙台市）は子会社のとまれる株式会社を通じて、日本初の合法民泊サイト「STAY JAPAN」を12月7日にオープン。

物件オーナーに合法民泊認定取得のサポートを開始しました。

なおこの「STAY JAPAN」はとまれる株式会社が2014年4月にオープンした「TOMARERU」を訪日外国人向けにリニューアルしたページです。

今後も民泊関連ビジネスへの参入が増加か

先日、海外航空券を提供する航空券予約サイト「skyticket」を運営する株式会社アドベンチャーと賃貸事業を行うアパマンショップも、民泊事業に参入することを発表しており今後も大手企業を中心に参入が増えることが予想されます。