「民泊サービスにおける規制改革」でAirbnbが4つの新施策を発表

2016/03/17 追記:記事中の記述に誤りがありましたので訂正いたします。

3月11日、中央合同庁舎第8号館1階講堂にて内閣府規制改革会議の「民泊サービスにおける規制改革」公開ディスカッションが開かれました。

本ディスカッションは、ニコニコ生放送でも公開され、来場者数は26121人を突破。民泊に対する関心の高さが伺えます。

その中でAirbnb Japan代表の田邉泰之氏は、「グルーバルなプラットフォームが基本だが、日本のニーズに合わせた独自の取り組みを進めていく」とし4つの新しい取り組みを開始予定であることを発表しました。

 

規制改革会議の動画、資料

「民泊サービスにおける規制改革」公開ディスカッションの資料、議事は、公開ディスカッション(平成28年3月14日) 議事次第からご覧いただけます。

またディスカッションの動画は、規制改革会議 公開ディスカッション【民泊サービスにおける規制改革】からご覧にいただけます。なお過去の生放送の録画をご覧になりたい場合は、プレミアム会員登録が必要です。

 

警察との連携

ホストの個人情報に関しては、関係所轄の行政庁から開示請求があった場合に開示するのかという質問に対してAirbnbは「警察から運営会社に、お問い合わせをいただいた場合に関しては、Airbnbから情報を提供している」(Airbnb田邉氏)と述べた。

 

災害情報を提供

災害情報や感染症の情報などを的確かつタイムリーに提供する仕組みを提供。

 

税の回収代行

パリでは観光税の徴収代行を2015年10月からスタートしたことにも触れ「3ヶ月で1.5億円の徴収ができた」(Airbnb田邉氏)と述べ、今後は日本でも同様に消費税や宿泊税の回収代行など独自の取り組みを予定しているとのこと。

 

近隣住民のクレーム窓口を設置

シェアリングエコノミーが広がっていくためには、シェアリングエコノミーに参加される方と参加しない方の共存が重要になるため、近隣住民のクレームを受け入れる窓口を整える。(日本のみ先行発表)

 

 

Photo via VisualHunt.com