京都市内ホテル、客室稼働率92%で5月過去最高に

京都市観光協会と公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロが集計した5月の京都市内の客室稼働率は92.0%となった。前年同月比1.4ポイント増で、5月としては2015年に並ぶ最高値となる。

集計によると、5月のインバウンド(訪日外国人)利用は40.5%で同じく3.2%増となり、こちらも底堅く推移。同協会では「インバウンド客が引き続き、好調に推移している」(毎日新聞7月12日付)としている。日本の歴史や歴史的建造物、文化遺産が集中している京都市は、インバウンドにとって興味深い日本の旅行先に挙げられていることが、さらに鮮明になった形だ。

国・地域別のインバウンドの割合

1.中国=17.4%(前年同月比1.6ポイント増)…5月として構成比初の1位
2.台湾=16.6%(同2.8ポイント減)…19カ月連続で構成比前年割れ
3.米国=15.3%(同0.7ポイント減)…上位2市場とほぼ均衡
4.豪州=4.6%(同0.5ポイント増)…昨年の5位から上昇
5.英国=4.5%(同0.8ポイント減)…前月に続き上位5位入り

このほか、フランス4.5%(同0.2ポイント減)、韓国4.4%(同1.7ポイント増)、香港3.7%(同0.5%増)などとなっている。前年同月比で見ると、韓国の1.7ポイント増が上位10カ国・地域の中で最も高い伸び率になっている。逆に台湾の2.8ポイント減が最も下落率が大きかった。

客室の外国人利用者と日本人利用者の割合の差は19.0ポイント差で、統計を取り始めてから過去4年の中で最少差となっている。2016年が25.4ポイント差、15年が29.4ポイント差、14年が42.0ポイント差。現状では日本人が6割弱を占めている形だが、年々、その差が縮小している。東京五輪・パラリンピックを迎える2020年までに、外国人利用者の比率が逆転しそうな勢いだ。

調査は前月の対象ホテルから1つ増の市内の36ホテルが対象。市内の全ホテルの約40%に相当する。調査は2014年4月から開始し、客室稼働率の最高は14年4月の97.6%で2位が14年11月の95.1%。インバウンドの割合は17年4月の50.9%が最高になっている。民泊などの簡易宿泊所の宿泊者は調査の対象外になっている。

対象ホテルは京都市内の計36施設の9,364室。調査対象の宿泊者は、日本国籍以外のパスポートを有する人でビジネス、観光を問わずに実施。外国人の宿泊状況をタイムリーに把握できるよう、各ホテルの協力を得て毎月実施している。

《関連サイト》「平成 29 年(2017 年)5 月 外国人客宿泊状況調査」について