京都市、広がりを続ける「民泊」に独自施策導入へ

京都市の門川大作市長は、20日の定例記者会見で、個人宅の空き部屋などに旅行者を泊める「民泊」について、6月に独自施策を導入することを発表。

毎日新聞の報道によると、独自施策の中身について以下のようになる見通しである。

・法令上の手続きをすれば簡易宿泊所としての認可が可能な民泊への働きかけ
・ホテルに比べて稼働率に余裕のある旅館利用の促進
・市街化調整区域や住居専用区域での宿泊施設立地規制の見直し

京都市は、2015年11月に全国に先駆けて観光や衛生、消防などの担当職員で構成する「民泊」対応プロジェクトチームを発足。世界最大手の民泊仲介サイトAirbnbなどインターネット上に公開されている民泊施設の実態調査を行うなど「違法な民泊」に目を光らせている。

2016年1月の中間報告ではAirbnbに2542件(宿泊可能人数1万428人)が登録され、うち54%はマンションの一室を貸す「貸切」タイプで提供されているなどの調査結果が発表されていた。

 

京都における「民泊」に対する動きまとめ

日付 内容
2015年11月20日 民泊対応プロジェクトチーム発足。
2016年1月18日 京都市民泊施設実態調査の中間報告について(速報)
2016年3月8日 民泊の利用及び提供に当たって(重要)」公開
2016年3月15日 府市合同による京都民泊対策会議開催
2016年4月11日 旅館業法に基づく許可施設一覧
2016年5月9日 京都市民泊施設実態調査の最終報告
2016年6月(予定) 民泊独自施策の導入

 

Photo credit: Moyan_Brenn via VisualHunt.com / CC BY