京都市、「民泊に対する考え方」を公表・対策強化は堅持
京都市は、「観光立国・日本を牽引する質の高い宿泊観光」を目指して、「京都市宿泊施設拡充・誘致方針」を10月31日に策定し、民泊に対する同市の考え方を公表した。 京都市は、今後も訪日外国人を中心とした宿泊客が増えることから…
京都市は、「観光立国・日本を牽引する質の高い宿泊観光」を目指して、「京都市宿泊施設拡充・誘致方針」を10月31日に策定し、民泊に対する同市の考え方を公表した。 京都市は、今後も訪日外国人を中心とした宿泊客が増えることから…
大阪市で31日、国家戦略特区の規制緩和を活用し、個人宅の空き部屋を旅行者らに貸し出す「民泊」を認める条例が施行され、事業申請の受け付けがスタートした。東京都大田区、大阪府(政令市などを除く)に続き、全国3例目となる。 市…
新宿区は、旅館業法の許可を取得せずに民泊の運営をしていたとして少なくとも40件の民泊施設を指導していることがわかった。 これは、都市型民泊に関して新宿区にふさわしい適正なルールづくりを行うことを目的に開催された「新宿区民…
新宿区は、区民の安全・安心の確保を目的とした適正なルールづくりを検討するため、10月26日に「新宿区民泊問題対策検討会議」を開催した。 この会議の中で、吉住区長は、都市部では民泊による事件・事故や火災のリスクが地方に比べ…
国土交通省は、個人宅の空き部屋などに旅行客を泊める「民泊」の広がりを受けてマンションの管理規約に民泊の受け入れが可能かどうかを明示するよう促すことを決めた。 民泊では近隣住民とのゴミ出しや騒音を巡るトラブルも多いことから…
特区民泊をスタートする大阪市は、10月27日「民泊をはじめとする宿泊対策プロジェクトチーム」を設置することを発表した。 民泊の実態把握を行うとともに、市民及び民泊事業者に対する啓発、また、実態調査の結果を踏まえて法令遵守…
大阪市は、京都市に続き民泊通報窓口を開設。10月31日に個人宅の空き部屋を旅行者に貸し出す「民泊」を認める条例を施行するのにあわせ、無許可民泊の対策強化に乗り出す。 無許可民泊に対する取り締まりを強化する京都市では7月1…
三井住友海上は、ジェイピーモバイルと組み10月から民泊ホスト向けの民泊保険の販売を開始。従来は民泊保険自体がなかったことからホストの注目が集まっている。 今回は、そんな民泊保険や火災保険の基礎知識とその必要性について解説…
Airbnbは「1ホスト1ホーム」“one host, one home”という新ルールにより、ニューヨークで複数の家を借りて民泊を行っているホストを厳しく取り締まる用意があることをTechCrunchが報じた。 ニュー…
京都市は、「民泊通報・相談窓口」に寄せられた976件の通報に基づき、延べ1,127回の現地調査を実施。うち148施設について、営業を中止させるなどの厳正な対応を行ったことを発表した。 京都市は2015年11月に、観光や衛…
国家戦略特区に指定されている北九州市は2017年1月をめどに、特区民泊での民泊営業を認める方針であることがわかった。 北九州市はホテルや旅館などの宿泊施設が不足している状況にはないが、バックパッカーなど個人で訪れる外国人…
福岡市は9月21日に旅館業法施行条例改正案を可決し、12月1日から民泊解禁に向けた規制緩和を実施した。 現在の福岡市旅館業法施行条例では玄関帳場(フロント)の設置が義務付けられるとともに、同一の建物で旅館業とその他の用途…
賃貸借契約 1. 締結前の確認 まずは、民泊運営目的で借りるのであれば、明示的に民泊が禁止されているのかどうかは必ず確認する必要があります。 また、民泊を「転貸借」であると捉えて転貸禁止条項違反を主張してくる賃貸人もいま…
民泊物件選びにおける基本となるのが「用途地域」による建築物の用途制限だ。 これらの内容を細かく覚える必要はないものの、これから民泊事業への参入を検討しているのであれば、少なくとも「用途地域によって建てられるものが違うこと…
国土交通、厚生労働両省は住居専用地域での民泊も認める民泊新法の臨時国会提出を見送ることを日本経済新聞が報じた。 旅館業法でも特区民泊でもなく、シェアリングエコノミーの特性にあわせて「民泊営業」を規定する新しい法律、民泊新…
政府は9月9日、特区民泊の最低宿泊・利用日数を、現行の「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に規制緩和することを正式に決定した。 現状、Airbnbに掲載されている多くの物件は旅館業法の許可を得ない無許可営業が多い。しかし…
個人宅の空き部屋に旅行者を泊める民泊が日本全国で広がっている。民泊サイト最大手のAirbnbに掲載されている日本国内の物件数は3万件を突破しており、訪日外国人の増加とホテル不足の影響で今後も物件数が増えることは必至だ。 …
NHKによると、個人宅の空き部屋に旅行者を泊める民泊について、広島市は、はじめて実態調査を実施。調査の結果、所有者との連絡が取れた施設のうち約4割が無許可営業であることがわかったという。 昨今、全国的に自宅の一部や空き別…
民泊の世界最大手エアビーアンドビー(Airbnb)は、現在開催中のリオオリンピック(夏季五輪)の会期中、リオデジャネイロ市内において7,600万ドル(約76億円、1ドル100円換算)の経済活動が見込まれ、Airbnbホス…
民泊を合法的に運営することを可能とする民泊条例を2016年1月に制定していた大阪市が、特区民泊の審査基準案を発表した。 特区民泊とは、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した民泊のこと。2015年12月に東…
2016年7月、有志Airbnbホストによるホームシェアリングクラブ(Home Sharing Club)が東京で設立された。ホームシェアリングクラブとは有志ホストが団結し、地域社会に奉仕し、公正なホームシェアリング関連…
日本経済新聞の報道によると、7月13日に設置した京都市の「民泊通報・相談窓口」に約20日間で260件の相談・通報が寄せられていることがわかった。 「民泊通報・相談窓口」とは市民からの民泊に関する苦情や相談を電話やメールで…
個人宅の空き部屋に旅行者を泊める「民泊」に注目が集まっている。日本にはすでに3万件以上の民泊物件があり多くの旅行者がAirbnbなどの民泊サイトを通じて宿泊している状況だ。 しかし厚生労働省が公開している「民泊サービスと…
京都府は、無許可の民泊施設の実態を把握するため、2016年5月から6月末において、民泊サイトに掲載された施設を対象に現地調査を実施。7月14日に「民泊施設の現況調査結果について」として調査結果を発表した。 調査結果による…
個人宅の空き部屋に旅行者を泊める「民泊」が急速に盛り上がっている。民泊サイト最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)に掲載されている日本国内の物件数は3万件を突破。Airbnbの発表によると、2015年Airbnbコ…