民泊ポリスに無許可民泊ホスト戦々恐々?通報サービスが登場

世界最大の民泊仲介サイトエアービーアンドビーには日本国内で3万件以上の物件が登録されており、物件の大半が旅館業法の許可を得ない無許可民泊であると言われている。

一方で、旅館業法違反の取締りは数件にとどまる。取締りを難しくしているのが、民泊仲介サイトの仕組みだ。民泊仲介サイトの多くは、民泊物件の所在地を公開しておらず、その所在地は宿泊料金の支払いを終えた宿泊予約客のみに限定されている。

無許可の民泊に対する指導を強化している京都市では、民泊対応のプロジェクトチームを発足し京都市内の無許可民泊の調査を行ったが、所在地を特定できたのは全民泊施設のうち46%程度にとどまり、無許可民泊の特定の難しさを示していた。

 

匿名民泊通報サービスとは

民泊ポリス

株式会社オスカーが全国で初めてスタートさせたのが民泊通報サービス「民泊ポリス」だ。京都市では民泊通報の専用窓口である「民泊110番」の開設、Airbnbは独自の苦情受付サービスをスタートしているが、「民泊ポリス」は民間の第三者機関による民泊通報サービスという点で他のサービスとは異なる。

利用方法はとても簡単で「民泊ポリス」から民泊をしていると思われる部屋を匿名通報フォームから送信するだけで完了だ。その後は運営サイドが各民泊仲介サイトで情報収集を行い、実際に民泊として利用されているか調査を行う。

民泊運営の事実確認が取れ次第、運営サイドが管理会社や物件オーナー、保健所などに通報を行うという。

 

民泊通報に一定の成果も

Airbnbも民泊ホストへの苦情報告ツールの提供をスタートさせているが、懸念事項を伝えるにとどまっており特段の強制力はない。

一方で匿名民泊通報サービスの「民泊ポリス」は、通報があり次第、運営サイドが民泊施設の調査を行い、民泊運営の事実確認が取れ次第、管理会社や物件オーナー、保健所などに通報を行うということで、Airbnbの苦情報告ツールに比べると、その実効性は非常に高いと言える。

実際に「民泊ポリス」では6月7日時点で12件の通報がありそのうち7件の事実確定を行い通報を行っている。