個人宅の空き部屋に旅行者を泊める民泊を全面解禁する「民泊新法」の提出前倒しを検討していることが報道されている。当初予定では、2017年の通常国会に提出する方針だったが、官邸側が関係省庁に今秋の臨時国会への前倒しを指示したという。

訪日外国人旅行者の数は2016年に入っても引き続き増えている。日本政府観光局（JNTO）によると、訪日外国人旅行者数は2016年3月に史上初の200万人を突破。これまでの過去最高は2015年7月の192万人。

東京オリンピック開催の2020 年に向け「2,000万人の高み」を目指すとしてきた当初の政府目標は、2016年中にほぼ確実に達成し、目標修正後の「4,000万人」も射程圏内になりそうだ。

先送りした「営業日数上限」の問題

政府の全体方針を検討する規制改革会議は「民泊」に関し、年間営業日数を「半年未満の範囲内で適切に設定する」よう答申し、6月2日に閣議決定されていた。しかし、厚生労働省と観光庁の検討会が民泊新制度についてまとめた最終報告書では年間営業日数の上限を明記せず問題は先送りとなっていた。

営業日数上限に関しては、日数上限は不要とする不動産業界と厳格な日数上限を求める旅館・ホテル業界との調整が難しく 、今後与党での議論を踏まえ結論を出すことにしている。

いずれにせよ年間営業日数がなくなることはなく、稼働率が最大で50%に制限される民泊新法を活用した民泊ビジネスは厳しいものとみられる。

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