大阪市は14日、市の許可をとらずに民泊を運営したとして元非常勤嘱託職員男性二人に対して、旅館業法に基づき予約サイトの閉鎖と営業停止を指示したと産経新聞が報じた。元職員ら二人は現在も無許可の民泊を運営を続けている可能性があり、引き続き調査を行なっていくという。
民泊の運営については、政府が民泊を全国的に解禁する住宅宿泊事業法案（民泊新法案）を閣議決定するなどの動きはあるが、現状では無許可の民泊が多数を占めているのが現状だ。大阪の吉村市長は以前にも公式Twitter上で「違法民泊はドンドン摘発して厳しく取り締まる。」と無許可民泊に対する対応強化を明言している。
大阪市によると、元職員ら二人は橋下徹が市長を勤めていた平成24年時代に人事給与制度改革を進める政策の一環として、民間企業から非常勤特別職として在籍。1人は約１年、もう1人1は約3年にわたり勤務していた。
市保健所などの報告によると、元職員ら2名は平成27年から大阪と京都で、民泊仲介最大手のAirbnb（日本語名：エアービーアンドビー、以下Airbnb）の運営代行業者を経営。現在は大阪市内のみで14物件を運営している。
民泊の運営をするには、旅館業法の簡易宿所の許可を取得するか、国家戦略特区の民泊制度に基づく設定を受ける必要があるが、同社はそのいずれの許可もとっていない。
同社が運営する公式ブログには、「家族と住む」と偽り賃貸契約した物件に2段ベッドを4つ設置していたことや、近隣住民かåら「外国人の出入りが多く、騒音や火災が心配だ」と苦情が多く入り、不正が発覚。強制退去を余儀なくされたことが記されている。また「クレームが好きな大阪人を相手に無謀な挑戦だったと後悔している」との書き込みもあったが、今回の摘発を受けて14日午後に削除されている。
28年3月には、近隣住民からの苦情が多数寄せられたために市職員が立ち入り調査し同5月までに3回指導。今月14日には予約サイトの閉鎖及び営業停止を指示した。市によると、同社は指示に従う意向を示しているとのこと。
