大阪市も民泊通報窓口開設へ 京都市に続き対策強化へ

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大阪市は、京都市に続き民泊通報窓口を開設。10月31日に個人宅の空き部屋を旅行者に貸し出す「民泊」を認める条例を施行するのにあわせ、無許可民泊の対策強化に乗り出す。

無許可民泊に対する取り締まりを強化する京都市では7月13日に「民泊通報・相談窓口」を全国で初めて開設。

10月に発表された情報によると、京都市は「民泊通報・相談窓口」に寄せられた976件の通報に基づき、延べ1,127回の現地調査を実施。うち148施設について、営業を中止させるなどの厳正な対応を行ったという。

調査指導対象となった725施設のうち46%にあたる331施設について営業者等を特定。148施設が営業中止となったが残りの176施設については「指導中」で、営業中止施設数は今後増えることが予想される。

大阪市ではすでに1万件以上の民泊物件が登録されているがその大半が旅館業法の許可を取得せずに運営されているとみられる。大阪市でも開設される民泊通報窓口により無許可民泊に対する風当たりはさらに強くなりそうだ。

《関連サイト》
「違法民泊通報窓口」を開設します

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