大田区の松原区長は、6月28日の記者会見で特区民泊の利用日数制限である６泊７日以上という条件について、２泊３日以上へ短縮する検討を行う意向を示した。特区民泊とは国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した民泊のことで認定を受けることで旅館業法の適用除外を受けることができる。

特区民泊は2016年1月に大田区が全国に先駆けて民泊条例を施行し民泊の合法化をスタート。2016年４月には大阪府の一部、2016年10月には大阪市、2017年1月には北九州市が特区民泊をスタートさせていた。

また新潟市が2017年夏をめどに特区民泊を検討するほか、千葉市も2017年内をめどに若葉区と緑区の２区で特区民泊を利用した民泊営業を認める方針だ。

政府は利用日数を「２泊３日」に短縮

特区民泊では当初、６泊７日以上という利用日数制限を設けられており、中長期滞在のゲストしか受け入れることができなかった。その後、政府は利用日数制限を、「６泊７日以上」から「２泊３日以上」に短縮することを正式に決定。

これを受けて大阪府と大阪市、北九州市は利用日数制限を「２泊３日以上」への短縮を行ったが、東京都大田区は「すぐに条件を引き下げるつもりはない」として慎重な姿勢を示していた。

大田区は羽田空港から近い一方で観光地へのアクセスはそこまでよくないため短期滞在の傾向が強い。早朝や深夜便などが多いLCCの利用者らが一時的に宿泊する場所として好まれるため「６泊７日以上」という利用日数制限は特区民泊事業者にとって厳しいという声が多かった。

大田区も利用日数制限を「２泊３日」へ短縮する意向が示されたことは、大田区の特区民泊事業者にとって朗報と言えるだろう。

２泊３日への緩和で大田区が再注目なるか

大田区は、大手企業を中心に民泊事業への参入が増えているエリアで、アパート・マンションの販売事業や不動産賃貸管理事業を手がけるシノケングループや京王電鉄が相次いで民泊マンションをオープンしていた。

いずれも簡易宿所の許可ではなく大田区特区民泊の認定を取得して民泊の営業を行うもので現行では宿泊予約を受けられるゲストは６泊以上と中長期滞在を目的としたものに限られておりビジネス上の大きなネックとなっていた。「２泊３日」への短縮となれば、大手企業を中心に民泊マンションへの参入も進みそうだ。