民泊のAirbnb、総合人材サービスのパソナと業務提携

総合人材サービスのパソナは5月26日、民泊プラットフォームを運営するAirbnbと業務提携したことを発表した。民泊関連業務の分野に進出し、シェアリングエコノミーを活用した新しい働き方を創造し、雇用を1万人に拡大することを狙う。

両社は業務提携の第1弾として、ホームシェアホストの募集や育成、業務支援において6月からパソナ主催で「地域おもてなしホスト育成プログラム」を実施する。同プログラムではホームシェアの基本知識、関連法などを取得し、ホームシェアの運営方法を学ぶ。高い顧客満足度を誇るホストの事例などから、体験談を含めたゲストを迎える方法を紹介するなど、実践的な内容を予定している。

「地域おもてなしホスト育成プログラム」は6月23日に東京のパソナグループ本部、同29日に大阪のパソナグループビル(大阪市中央区)で実施。その後、京都、福岡、沖縄、札幌、仙台の主要都市で順次開催を予定している。パソナではシェアリングエコノミーを活用した新しい働き方を実践できる人材を、東京五輪が開催される2020年までに1万人の創出を目標に掲げている。

パソナでは、対象になる人材を若い世代に加え、定年後にも積極的な社会活動に意欲的なアクティブシニア層も視野に入れている。幅広い世代に対して、就労機会を提供することが目的だ。

国内のAirbnb登録件数が2017年に4万件を超え、今後も雇用機会の拡大につながる可能性が高い。さらに、国内全域で宿泊施設不足が深刻な問題になっている。政府は2016年に東京都大田区、大阪市の一部を国家戦略特区に指定し、民泊の規制緩和に乗り出している。

現在、国内ではインバウンド(訪日外国人)効果が加速度的に高まっている。日本政府観光局が5月19日に発表した訪日外客数の推計値によると、4月は前年同月比で23.9%増の約257万9000人となった。

単月で初めて250万人を突破しており、インバウンド効果の勢いがあらためて持続していることが浮き彫りになった。日本の伝統文化や生活様式などが世界的にも注目されているためで、同観光局では2020年東京五輪に向けて、インバウンド客が顕著に増えていくとみている。

ホームシェアは空き部屋や空き家を有効活用し、宿泊客(ゲスト)に宿舎を提供するシステム。地方創生に向けて大きな価値を提供する可能性を持つことから、注目されている。Airbnbによると、2016年にAirbnb関連がもたらした利益は4061億円で、周辺地域などを含めた経済効果が9200億円に達すると推計している。