個人宅の空き部屋に旅行者を泊める「民泊」について東京都台東区は、増え続ける無許可民泊への対策を検討することが報道されている。

昨今、東京都内でも民泊の物件数が増えており2016年現在約1万件の物件が大手民泊仲介サイトのAirbnbには掲載されている。しかし、それらの物件の大半は旅館業法の許可を取得していない無許可の民泊で、問題となっていた。

国が進める「規制緩和」の動きに逆行する台東区

訪日外国人急増によるホテル不足と全国で増加する空き家の有効活用の観点から、国は「民泊」の規制緩和を進めている。

4月には簡易宿所の許可取得を取得しやすいように旅館業法の運用緩和（旅館業法施行令の一部改正、簡易宿所営業における玄関帳場に関する通知の見直し）を実施され、ハードルとなっていたフロント設置などが不要になった。

しかし台東区は、3月30日に「営業時間内は従業員を常駐させる」、「玄関帳場その他これに類する設備を有する」ことなどの条件を追加で課す区の旅館業法施行条例改正案を議員提案し、全会一致で可決。台東区は規制緩和を進める国の動きとは逆行する動きを見せていた。

台東区以外にも民泊規制強化の自治体も

台東区以外にも「民泊」に対する規制強化の動きを見せる自治体として、京都市や軽井沢町などが挙げられる。

自治体	規制強化の内容
東京都台東区	・2016年3月30日、「営業時間内は従業員を常駐させる」、「玄関帳場その他これに類する設備を有する」ことなどの条件を追加で課す区の旅館業法施行条例改正案を議員提案し、全会一致で可決。
長野県軽井沢町	・2016年3月29日、「民泊施設等の取扱基準」の中で個人宅を外国人旅行者へ貸し出す民泊について町内全域で認めないことを発表。
京都府京都市	・2015年11月20日、「民泊」対応のプロジェクトチームを発足。・2016年5月9日、京都市民泊施設実態調査の調査結果を発表。