特区民泊の認定施設が90室を突破 スタートから10ヶ月で

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国家戦略特区を活用してマンションの空き部屋などに旅行者を泊まらせる特区民泊の認定施設が11月28日時点で、32件93室となったことがわかった。

東京都大田区で申請手続きが始まった1月29日からから数えて10ヶ月目での達成となる。

特区民泊は、1月29日に東京都大田区で全国で初めてスタート。4月には大阪府の一部でもスタートし10月には大阪市でも開始していた。11月28日時点での認定件数の内訳は、大田区がもっとも多く26件80室、大阪府は4件6室、大阪市は2件7室となる。

エリア 認定件数
東京都大田区 26件80室
大阪府の一部 4件6室
大阪府大阪市 2件7室

 

特区民泊はさらなる規制緩和で件数増加か

従来の特区民泊では、最低宿泊・利用日数の制限が設けられており、認定施設となっても6泊7日以上のゲストの予約受け入れしかできず、新規参入を見送る事業者が多かった。

このような状況を受け、政府は現行の「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に規制緩和することを正式決定。

特区民泊最大のネックと言わる利用日数制限が2泊3日に緩和されることから今後、認定取得に動く事業者はさらに増えるものと見られる。

なお、大田区では2泊3日に緩和する予定がないとも言われており、規制緩和するかどうかは自治体によって異なりそうだ。

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