GoToトラベル事務局、旅行業者らに東京関連の割引販売を実施しないよう注意喚起

GoToトラベル事務局は 9 月 11 日夜、GoToトラベルキャンペーン事業者向け公式サイトを更新し、旅行業者や宿泊事業者に対して、観光庁の正式発表があるまで東京関連の割引販売を実施しないよう注意喚起を行った。

9 月 11 日閣議後の会見の中で、菅官房長官、西村経済再生担当大臣の 3 者で協議した結果だとしたうえで、11 日に開催される新型コロナウイルス感染症対策分科会に諮り最終決定するとした。

9 月 11 日閣議後の会見で、赤羽国土交通大臣が東京都を目的地とする旅行、東京都に居住する方の旅行を GoToトラベル事業の対象とすることについて、新型コロナウイルス感染症対策分科会に諮る旨を発言。

この発言を受け、10 月 1 日から東京が本事業の対象となるとの報道があったことを受け、GoToトラベル事務局は、「東京都を目的地とする旅行及び東京都に居住する方の旅行への割引販売は別途観光庁より正式に発表があるまで」控えるよう注意を呼び掛けている。

GoToトラベル事務局が、現時点では東京関連の割引販売を実施しないよう注意喚起を行っていることから、東京都内への旅行を計画している旅行者や、東京都居住者は、現時点では、35% 割引が適用された状態での予約は行うことはできない。

東京都内への旅行を計画している旅行者や、東京都居住者が GoToトラベルキャンペーンに適用された予約を行いたい場合、割引が適用されていない通常価格で旅行を予約し、後日正式に割引販売がスタートしたあとで、予約をキャンセルし再予約するよう呼び掛けている。

ただ、この場合のキャンセル料については各旅行業者や宿泊事業者のキャンセルポリシーにより場合によってはキャンセル料がかかる可能性もある点には注意が必要だ。



.