ご利用にあたっての注意事項

民泊専門メディア Airstair

Recreator合同会社(以下、「当社」といいます。)は、当社が運営し提供するウェブメディアサービス「民泊専門メディア Airstair」(以下、「本サービス」といいます。)について、以下のとおり、注意事項(以下、「注意事項」といいます。)を定めます。本サービスの利用者(以下、「利用者」といいます。)は、次の各号に定める注意事項に従い、本サービスをご利用いただくことができ、本サービスを利用することによって注意事項に同意したものとみなします。

(1)当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスについて、任意にその内容を変更し、中断し又は終了することができるものとします。
 ①本サービスに係るコンピュータシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
 ②コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
 ③地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
 ④その他当社が必要と判断した場合

(2)利用者は、本サービスの利用を、自らが費用負担するPC・スマートフォン・タブレット端末(以下、「端末」といいます。)の操作によって行うものとします。

(3)本サービスを構成する文章、画像、動画その他一切の情報(リンク先も含めて以下、「コンテンツ」といいます。)について発生している著作権その他の知的財産権、肖像権及びパブリシティ権その他の人格権ならびに所有権その他の財産権(以下、「知的財産権等」といいます。)は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属します。

(4)利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
 ①法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
 ②公序良俗に反する行為
 ③当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権等を侵害する行為
 ④本サービスを通じ、コンピュータ・ウイルスその他有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を、当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に送信する行為
 ⑤本サービスのシステム等に過度な負担をかける行為
 ⑥本サービスの運営を妨害する行為、又はそのおそれのある行為
 ⑦当社のシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
 ⑧本サービスの他の利用者の情報の収集
 ⑨当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
 ⑩前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
 ⑪その他、当社が不適切と判断する行為

(5)当社は、コンテンツの精度、完成度、最新性、正確性、妥当性、道徳性、安全性、適用性、有用性、可用性、第三者への権利侵害等について保証いたしません。利用者は、自己の責任と判断において本サービス及びコンテンツを利用するものとします。

(6)当社は、本サービスに起因し、利用者に何らか損害が生じた場合にも、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、利用者に対し一切の責任を負いません。

(7)当社は、本サービスの提供により、端末やブラウザーを通じて、利用者情報の一部(Cookie情報や広告識別番号「IDFA/AndroidAdID」等をいい、以下「Cookie等」といいます。)を取得し、利用者の分析、広告効果の測定、行動ターゲティング広告等をはじめとする利用者への最適な広告配信に利用する場合があります。また、当社はGoogleやGoogleのパートナーウェブサイト等の第三者(以下、「第三者配信事業者」といいます。)に対して、Cookie等について、広告配信の目的に限り、提供することがあります。第三者配信事業者は、当該Cookie等を利用し、利用者に対し、広告の配信をします。なお、かかる広告の配信を希望しない利用者は、広告設定のページ(https://www.google.com/settings/ads )にアクセスのうえ、広告を無効にすることができます。また、http://www.aboutads.info/choices/ にアクセスし、第三者配信事業者の Cookieの利用を無効にすることもできます。

(8)当社は、当社が必要と判断する場合には、利用者に対し、事前に通知をすることなく、注意事項を変更できます。変更後の注意事項は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲載された時点から、その効力を生じるものとします。利用者は、注意事項の変更後も本サービスを利用し続けた場合、変更後の注意事項に同意したものとみなされます。

(9)注意事項は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

(10)本サービス、注意事項に関する一切の訴訟その他の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上

平成29年11月17日制定