日本全国の民泊市場レポート

日本全国の民泊市場レポート

住宅宿泊事業の届出件数は、民泊新法の施行以降、着実に増加。3月15日時点で、住宅宿泊事業の届出件数は14,701件となっており、法施行日の約6.7倍となっている。なお、届出件数のうち、事業廃止済件数は642件で、3月15日時点における届出住宅数※は、14,059件となっている。

届出で民泊の営業を解禁する住宅宿泊事業法が2018年6月に施行されたが、一年間の営業日数は最大で180日に制限されるほか、一部自治体では本来必要のない書類の提出求めたり、必須ではない事前相談を義務化するなど不適切や運用が表面化。

民泊の運営は、必ずしも住宅宿泊事業として行う必要はなく、特区民泊の認可や旅館業の許可を取得することで法律に則った形で運営を行うことができる。そのため、法人を中心に特区民泊や旅館業で民泊の運営を行う事業者が増えている。

※届出住宅数とは、届出件数から事業廃止済件数を除いた数

実際に「特区民泊」の申請数は、対前月約1割増のペースで増えており、2018年12月時点で6,475件(前月比109%)となっている。特に人気の高い大阪市では、特区民泊が毎月500室ペースで増えており、増加ペースが衰える気配は全くない。

住宅宿泊事業法の施行後も「特区民泊」が申請件数を伸ばす背景には、最大で180日しか営業できない住宅宿泊事業に対して、特区民泊は1年365日営業を行うことができるのが大きい。

 

 

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