住宅を民泊として利用する場合の防火管理

３月１５日に開催された「民泊サービス」のあり方に関する検討会で消防庁から「住宅を民泊として活用する場合の防火管理について」が配布されています。

この中で民泊サービスを住宅で行う場合「建物や設備等に不案内な人の宿泊が想定されることに伴い、火災危険性に関する注意喚起を行うこと」が重要であるとしています。

具体的に発生する可能性がある火災事例としては、調理器具や暖房器具の誤使用による出火、消火器の位置と使い方の認識不足による初期消火の未実施、通報遅れ、避難の遅れが挙げられます。

現状、Airbnbなどの民泊仲介サービスを利用した民泊では、宿泊施設として施設を利用するゲストの大半が訪日外国人です。訪日外国人向けに設備の使用方法や取り扱い上の注意点を告知しないことに起因する火災の発生リスクは高いといえます。

また火災が発生した場合、通報の連絡先、消火器の位置、避難経路図といった情報不足により被害を拡大するおそれがあります。訪日外国人向けに英語などの言語を利用した方法で案内資料を用意すべきであると言えます。

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