民泊仲介の世界大手ホームアウェイ（本社:米国テキサス州オースティン、英語名:HomeAway）は、3月10日に「住宅宿泊事業法案」が閣議決定されたことを受けて、公正かつ実行可能なルールづくりのために、政府に協力することを発表した。
政府は３月10日に民泊を全国的に解禁する住宅宿泊事業法案（民泊新法案）を閣議決定しており、着々と動き出す民泊の法整備にあわせて民泊仲介サイトも動き出す。
ホームアウェイはアメリカのテキサス州オースティンにて2005年に誕生。家族やグループが休日に家を丸ごと一軒借りて、ゆったりと過ごせるようにと始まったバケーション・レンタルサービス。民泊仲介サイトしてはAirbnbが有名であるがその競合サービスに当たる。
最近では急速にユーザー数を増やしており、現在では190カ国で100万件を超える物件を取り扱い、月間4000万人のユーザーに利用されている。その中でもホームアウェイは日本に対して「今後の成長が著しい、非常に重要な地域である」と位置付けており、2016年に日本支社をを設立した。
ホームアウェイは政府が目指す「観光先進国」に向けて意欲的な姿勢をとっており、特に外国人に認知度の低い地方都市について、下記のような経済効果や観光産業への貢献が可能と考えているという。
1)観光需要底上げ：各地域の観光スポットの魅力や特色を正しく伝えるとともに、宿泊施設が少ない地域では使われていない別荘や空き家などの遊休資産の活用が可能です。
2)観光収入の拡大：バケーションレンタルを利用する訪日外国人は、滞在日数が比較的長い傾向があるため、周辺地域での食事や買い物などの消費が見込め、観光収入全体の需要喚起が見込めます。
3)新たな旅行者層へのリーチ：安価且つ複数人での宿泊が可能なことを利用して、家族やグループに地方都市を新たな選択肢としてアプローチが可能です。
4)雇用の創造：市場が活性化することによって人手が必要となり、新たな雇用創出が見込まれます。さらに遊休資産の所有者にプラスの収入をもらたします。
訪日客の旅行先としては従来は東京と大阪を結ぶゴールデンルートの人気が高かったが、最近では、外国人の述べ宿泊者数で地方が都心部を上回ることも増えてきており地方への分散化が進んでいる。
ホームアウェイの取り組みは地方の観光産業への貢献が期待できそうだ。
