新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限をめぐり、日本政府は、中国との間でビジネス関係者などの往来再開での合意に向けて協議を行っていることを明らかにした。国際的な人の往来再開に向けた重要な一歩がスタートする。
10 月 20 日の記者会見で、茂木外務大臣は、「日中間で段階的にどういう措置をとっていくかということを、今協議を行っているところ」とコメント。具体的な協議内容や開始時期についてのコメントは差し控えた。
中国からのビジネス目的での入国者は、 37 万人で2019 年にビジネス目的で訪日した外国人約 176 万人のうち 21% を占め、国別では最多となる。20 日の記者会見で加藤勝信官房長官は「中国との往来再開を通じて経済交流が回復軌道に乗ることは大変重要だ」と述べた。
ビジネス目的の短期滞在及び長期滞在が一定の条件下で認められる見通し。短期滞在の枠組みでは、「ビジネストラック」を活用する。
ビジネストラックは、入国時に新型コロナの陰性証明や活動計画書を提出で、入国後 14 日間の自宅やホテル等での待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動ができるスキーム。現在の対象国はシンガポールと韓国で、ベトナムも新たに加わる方向だ。
駐在員らの長期滞在では、14 日間の待機期間を維持しながら往来を再開する「レジデンストラック」を活用し、留学生らの滞在も認める。現在は、タイ、ベトナム、マレーシア、台湾など 10 カ国・地域で開始している。
中国が短期と長期双方での往来再開は、シンガポール、韓国、ベトナムに続き 4 カ国目となる。現在、日本は159の国と地域を入国拒否対象としており、中国本土からの入国は4月から原則拒否している。日本人が中国から帰国した場合も宿泊施設などで2週間の待機を求めている。
