クラウド運営ツール「民泊ダッシュボード」を手掛けるメトロエンジン株式会社は、民泊プラットフォーム向けシステム開発サービス「メトロエンジン企画開発」を５月26日に開始したことを発表した。

全国的に民泊を解禁する民泊新法（住宅宿泊事業法）を控え、今後は既存のホテル・旅館・簡易宿所だけでなく、不動産デベロッパーや他業種から民泊市場への新規参入が見込まれる。しかし、民泊はもともとCtoCのサービスであることから法人による大規模な運営というものが想定されておらず、システム化が不可欠であった。

メトロエンジン株式会社は既存施設/新規参入企業に対する営業活動および民泊プラットフォームとの連携・接続に関わるシステム開発を行い、民泊市場の拡大に貢献していくと見られる。

宿泊事業者向けツールを展開、メトロエンジン社とは？

メトロエンジン株式会社は、民泊のクラウド運営ツール「民泊ダッシュボード」の提供を行っている会社で、最近ではホテル・旅館向け価格設定ツール「メトロエンジン」をリリースするなど、宿泊施設向けシステムの開発・提供を手がけている。

特に「メトロエンジン」は人工知能とニューラルネットワークによる機械学習を活用した、全く新しいホテル・旅館向けのレベニューマネジメント支援ツール（特許出願済）で、既存のホテルや旅館からの問い合わせが殺到しているほどの人気ぶりだ。

レベニューマネジンメント支援ツール「メトロエンジン」は、宿泊客の「予約行動」に関わるビッグデータ（競合宿泊施設の客室単価、レビュー、部屋の写真、民泊の物件情報）を毎日収集し、リアルタイム・データに基づき、人工知能を用いた徹底的な分析および客室単価の算出を行うというもの。

また算出された客室単価が適正か否かを機械学習により繰り返し検証し精度を高めることで収益の最大化を実現する手助けをしてくれるという。

2020年の東京オリンピックに向けて民泊市場は今後さらに広がるとともに、旅館業法の規制緩和についての検討も進む。民泊やホテル・旅館を取り巻く宿泊市場は今後変革の時が来るかもしれない。