個人宅の空き部屋に旅行者を泊める民泊について、厚労省は15,000件の民泊物件を対象に全国初の調査を行うことを読売新聞が報じている。
現在、特区民泊や簡易宿所営業の許可を取得することで現民泊を合法的に運営することは可能であるが、取得ハードルの高さから必要な許可を取得しない無許可営業が全国的に広がっている。
「メトロデータ」によると2016年7月現在、民泊仲介サイト最大手のAIrbnb(エアービーアンドビー)に掲載されている物件数は32,000件を突破。その一方で特区民泊の認定施設数は50あまりとなっており、Airbnb掲載物件の大半は無許可営業と見られている。
全国規模での調査は今回が初めてとなるが、自治体レベルではすでに先行して民泊施設の調査を行っているところもある。京都市では2015年11月に、観光や衛生、消防などの担当職員で「民泊」対応のプロジェクトチーム（民泊対策PT）を発足。
2016年５月に発表した最終報告では市内2,702件のうちその半数にあたる1,260件の民泊物件の所在地を特定していた。Airbnbなどの民泊サイトに掲載されている民泊物件は、所在地が公開されていないため特定には時間を要する。
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