楽天LIFULL STAY、マンスリー物件サイトを開設、6割が東京に集中

民泊事業会社の楽天LIFULL STAYは9月4日、1カ月以上の短期賃貸物件を紹介するマンスリーマンションサイト「LIFULL HOME‘Sマンスリー」を開設したことを発表した。長期出張するビジネスマンや受験生などの需要に応えるほか、年間の営業日数が180日以内に制限される民泊新法の施行を控え、民泊以外の選択肢としての活用を促す狙いがある。

 

ビジネスユースなどに1万件以上の物件を紹介

「LIFULL HOME’S マンスリー」が取り扱っているのは、1カ月以上の短期間契約ができる家具付きの賃貸物件。長期間の出張や研修時の宿泊地、受験期間の滞在地、自宅を改修する際の仮住まいなどを探している人のほか、引っ越しする前に街の利便性や通勤、通学状況などを知るための試し住みをしたい人などをターゲットに、1万件を超える物件を紹介している。

民泊専門メディアAirstairの調査(2017年9月5日時点)では、都道府県別の掲載数では全国約10,150件のうち約60%が東京都に集中(約6,100件)。民泊では非常に人気の高い大阪府は約740件で約7%ほどとなっている。

サイト上では、部屋の詳細や料金を確認できるうえ、入居期間や入居人数、設置設備のオプションの選択によって細かい料金シュミレーションも可能。掲載物件は一般の賃貸物件と比べると賃料は高めだが、敷金や礼金は不要で初期費用を抑えることができる。

生活するのに最低限必要なベッドやテーブルなどの家具、テレビや洗濯機、冷蔵庫、電子レンジなどの家電は予め用意されている場合が多く入居後すぐに生活できるのもメリットだ。

 

民泊180日以外をマンスリーで有効活用を狙う

楽天LIFULL STAYは、楽天株式会社と株式会社LIFULLによる共同出資会社で、民泊関連のプラットフォーム事業を展開している。同サイトの開設は、年間180日の営業日数制限が課せられる民泊新法の対策として、民泊運営者に民泊として貸し出せない期間をマンスリーマンションとして有効活用してもらう狙いもある。

今後、同社はマンスリーマンション事業者が契約の空白期間を民泊利用しやすいよう、在庫管理システムを導入するなどの環境を年内にも整えるほか、民泊新法施行後に民泊サイト「Vacation Stay(仮名)」の開設も予定している。