京都の民泊に対する規制強化まとめ
民泊サイト最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)には日本で５万件以上の物件が登録されているが、施設の大半が旅館業法の許可を取らない無許可営業と見られ問題となっている。国は旅館業法の規制緩和を進めているが、一部の自治…
法律・民泊条例法律・民泊条例京都市民泊
法律・民泊条例
ゲスト受け入れ京都市、2017年度から無許可民泊の指導迅速化へ
京都市は無許可民泊への指導を2017年度から迅速化することを発表した。 民泊については、インターネット仲介業者を経由しハンドルネームでのやりとりが主流になっていることもあり、営業者の特定が難しく特定作業は難航しているのが…
民泊ニュース京都市が衛生部門を集約し、無許可民泊の対応強化
京都市は、旅館業法の許可を取得せず運営されている無許可民泊に対応するため、今年４月から衛生部門を再編すると京都新聞が報じた。11区役所ごとに分散して配置していた従来の体制を改めて、市役所本庁近くの１箇所に約120人の担当…
民泊ニュース京都市、民泊対策をさらに強化 利用者にも英文で呼びかけ
京都市は、12月７日に「For Persons Using Minpaku Accommodations」（民泊の宿泊施設をご利用の皆様へ）と題してAirbnbなどのバケーションレンタルサービス利用者に対して英文で呼びか…
民泊ニュース京都市、「民泊に対する考え方」を公表・対策強化は堅持
京都市は、「観光立国・日本を牽引する質の高い宿泊観光」を目指して、「京都市宿泊施設拡充・誘致方針」を10月31日に策定し、民泊に対する同市の考え方を公表した。 京都市は、今後も訪日外国人を中心とした宿泊客が増えることから…
民泊ニュース【図解】京都市、無許可民泊148件に営業停止を指導
京都市は、「民泊通報・相談窓口」に寄せられた976件の通報に基づき、延べ1,127回の現地調査を実施。うち148施設について、営業を中止させるなどの厳正な対応を行ったことを発表した。 京都市は2015年11月に、観光や衛…
ゲスト受け入れ京都市長、集合住宅内の「民泊認めない」否定方針打ち出す
京都市の門川大作市長は８月３１日の定例記者会見で、住居専用地域内におけるマンションの一室での民泊運営は「認めない」と毎日新聞が報じた。民泊新法により住居専用地域でも民泊営業ができるはずであったが、京都市は独自の上乗せ条例…
民泊ニュース京都市、民泊通報窓口を13日から開始へ
個人宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」の増加を受け、京都市は８日、市民からの民泊に関する苦情や相談を電話やメールで一元的に受け付ける「民泊通報・相談窓口」を7月13日に開設すると発表した。民泊専門通報窓口の開設は…
民泊ニュース【全国初】京都市「民泊１１０番」開設、無許可民泊を徹底排除へ
個人宅の空き部屋などに旅行者を泊める「民泊」について京都市は、民泊に関する市民からの通報を受ける専用窓口「民泊１１０番」を開設することを発表した。京都市は、専用の電話番号とメールアドレスを用意し、市民からの情報提供を受け…
法律・民泊条例民泊ごみ処理に注意！産廃法違反で1000万円以下の罰則も
京都市は、市議会くらし環境委員会の質疑で、個人宅の空き部屋を旅行者に貸し出す「民泊」について民泊事業者（民泊ホスト）の責任で「事業ごみ」として処理すべきだとの考えを示した。事業者を特定できれば、「事業ごみ」として処理する…
民泊ニュース京都市、無許可民泊のうち半数の所在地特定、「強力に指導」へ
京都市は2015年からスタートしていた「京都市民泊施設実態調査」の調査結果を発表。この調査結果の中で、民泊の無許可営業が把握できた施設に対しては「旅館業法，消防法，建築基準法上の観点から，適正化に向け強力に指導」するとし…
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