京都市は、旅館業法の許可を取得せず運営されている無許可民泊に対応するため、今年４月から衛生部門を再編すると京都新聞が報じた。11区役所ごとに分散して配置していた従来の体制を改めて、市役所本庁近くの１箇所に約120人の担当職員を集約する。

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京都市が衛生部門を集約 ４月から、違法民泊に対応

京都市における民泊の状況

民泊のデータ解析を手掛けるメトロデータ（メトロエンジン株式会社）によると、昨年11月時点で京都市内には4,694件の民泊施設があり、行政区別では下京区で1,099件、次いで中京区781件、東山区673件、左京区439件と続く。

下京区（しもぎょうく）は京都駅を有する行政区で京都最大の繁華街「四条河原町（しじょうかわらまち）」を始め、西本願寺などの観光スポットも多く訪日外国人にも人気のエリアだ。

中京区や東山区には、京都の台所として有名な「錦市場」（中京区）や「二条城」（中京区）そして「清水の舞台」で知られる「清水寺」（東山区）、「三十三間堂」（東山区）、「八坂神社」（東山区）などがある。

無許可民泊148件に営業停止を指導

京都市の「民泊」対策プロジェクトチームは昨年10月に、無許可営業疑い施設の調査・指導状況を発表。調査結果によると京都市は「民泊通報・相談窓口」に寄せられた976件の通報に基づき、延べ1,127回の現地調査を実施。うち148施設について、営業を中止させるなどの厳正な対応を行ったことがわかっていた。

行政区別の指導対象施設数でみると、東山区が128件と最も多く、中京区112件、下京区103件、左京区93件と続く。いずれもAirbnbに掲載物件の多いエリアを中心に指導対象施設数が分布していることがわかる。

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