京都府

違法民泊に対する取り締まり体制の強化、全国で相次ぐ　住宅宿泊事業法を見据え

2018.04.27 Airstair 編集チーム

６月に一定のルールの下で民泊を解禁する住宅宿泊事業法が施行されることを受けて、民泊取り締まりに特化した専門部署の開設や民泊相談ダイヤルの開設、そして民泊監視員の開始など取り締まりを強化する自治体が全国的に増えている。石…

2017.09.24 Airstair 編集チーム

国土交通省は9月19日、2017年7月1日時点の基準地価を発表した。それによると、京都や大阪などのインバウンド(訪日外国人)需要の高い繁華街が軒並み上昇。インバウンドの急増によって、地価が上昇することが浮き彫りになり、地…

2017.07.31 Airstair 編集チーム

京都府は7月27日、京都市を除いた府内の民泊の実態調査結果を発表した。旅館業法による営業許可を受けた施設は、2016年調査の20％から45％に増加し現状では過半数を超える民泊施設が旅館業の許可を得ていないが、許可件数は急…

2017.04.07 Airstair 編集チーム

京都府では、京都市を除く府内の宿泊施設を対象として、外国人観光客等誰でも利用しやすい環境を整える宿泊施設を認証する「京都府優良宿泊施設認証制度」を実施し、対象施設を募集することを発表した。認証を受けた施設には認証ステッ…

2016.07.23 Airstair 編集チーム

京都府は、無許可の民泊施設の実態を把握するため、2016年５月から６月末において、民泊サイトに掲載された施設を対象に現地調査を実施。７月14日に「民泊施設の現況調査結果について」として調査結果を発表した。調査結果による…

2016.05.26 Airstair 編集チーム

個人宅の空き部屋などに旅行者を泊める「民泊」について京都市は、民泊に関する市民からの通報を受ける専用窓口「民泊１１０番」を開設することを発表した。京都市は、専用の電話番号とメールアドレスを用意し、市民からの情報提供を受け…

2016.05.11 Airstair 編集チーム

京都市は2015年からスタートしていた「京都市民泊施設実態調査」の調査結果を発表。本ページでは、京都市の民泊実態調査を図を交えて解説する。全体のつい68%が無許可営業京都市が発表した調査結果によると、市…

2016.05.10 Airstair 編集チーム

京都市は2015年からスタートしていた「京都市民泊施設実態調査」の調査結果を発表。この調査結果の中で、民泊の無許可営業が把握できた施設に対しては「旅館業法，消防法，建築基準法上の観点から，適正化に向け強力に指導」するとし…

2016.04.22 Airstair 編集チーム

京都市の門川大作市長は、２０日の定例記者会見で、個人宅の空き部屋などに旅行者を泊める「民泊」について、６月に独自施策を導入することを発表。毎日新聞の報道によると、独自施策の中身について以下のようになる見通しである。・…

2016.03.11 Airstair 編集チーム

「民泊」対応のプロジェクトチームを立ち上げるなど民泊対策に力を入れる京都市では、３月８日に「民泊の利用及び提供に当たって（重要）」を公開。自宅の一部を提供する民泊であっても、「「宿泊料とみなすことができる対価を得て人を…