京都市、民泊担当を26人に増員 民泊の監督指導の専門チームを設置・強化へ
京都市は、4月1日付で発令する人事異動および組織改編を発表し、民泊事業の審査を担当してきた医療衛生センターを再編することを明らかにした。 今年6月に施行される住宅宿泊事業法を見据え、民泊担当者を20名から26名に増員する…
京都市は、4月1日付で発令する人事異動および組織改編を発表し、民泊事業の審査を担当してきた医療衛生センターを再編することを明らかにした。 今年6月に施行される住宅宿泊事業法を見据え、民泊担当者を20名から26名に増員する…
京都市は、「民泊通報・相談窓口」等に寄せられた3,021件の通報に基づき、延べ4,664回の現地調査を実施。うち428施設について、営業を中止させる厳正な対応を行ったことを明らかにした。 京都市は全国に先駆けて2015年…
厚生労働省は2016年度に違法の恐れがある民泊、約1万件を行政指導したと発表した。 民泊の市場調査を手掛けるメトロエンジン株式会社の「メトロデータ」によると、2017年8月時点で民泊施設は5万件を数え、運営ホストの数は2…
札幌市は、旅館業法の許可を取得せずに民泊の営業を行っていたとして13施設に対して営業中止の行政指導をしたと日本経済新聞が報じた。 札幌市は、今年の2月に「民泊サービス通報窓口」を開設するなど無許可民泊に対する対策を強化。…