東京都台東区は、来年６月に施行される住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)を見据え、分譲マンション管理組合に対してマンション管理規約の改正を促すお知らせを公表した。民泊新法の施行により届け出を行えば住宅地でも民泊の営業を行える…