今回は、AirbnbにまつわるTipsというよりは、最近Airbnbに集まる注目とそれにより急激に増加しているAirbnb投資家の状況についてお伝えします。

六本木界隈はAirbnbの話をしている人ばかり

私は、六本木や麻布十番にいることが大半なのですが、ここ最近、スターバックスなどのカフェに行くとAirbnb関連の商談をしている人が非常に多くなってきました。

賃貸で貸し出すのをやめてAirbnbで部屋を貸すことを真剣に考えているといった話やAirbnb関連ビジネスである代行サービスの商談を行っていたりです。

定性的な話にはなってしまいますが、２年前と比べては明らかに「Airbnb」の認知率は高まり、その収益性の高さゆえに多くの投資家が注目している分野になっています。

物件数は前年比３倍に増加

定性的側面では上述の通りですが、定量的に見ても「Airbnb」の投資家が増えていることは明らかです。2014年まで微増にとどまっていた物件数の上昇率は、2015年にはいってから急激に増加。

前年比は300％という驚異的数値をたたき出しています。

2015年の10月にはNHKのクローズアップ現代でAirbnb(民泊)が特集されたり、民放各局でも民泊に関するニュースが取り上げられ注目度がさらに高まっていることから、この増加率はさらに上昇する可能性もあります。

大手企業が「民泊」への参入準備か

本ブログを通じて、オーナー様やメディア、投資家の皆様からたくさんのお問い合わせをいただくことも増えてきましたが、注目すべきは、大手企業が「民泊」への参入を準備している傾向が見受けられる点です。

本ブログでも報じている通り、大阪では民泊条例が成立し、まもなく東京都大田区でも民泊条例が制定される見通しとなっています。

従来、大手の企業がなかなか「民泊」に参入できなかったのは、法律的に完全にクリアになっていなかったという点です。

2014年にはYahoo!トラベルがスタートした別荘のレンタルサービスが、旅館業法の解釈について行政側と見解の相違があり開始わずか1ヶ月でサービスが終了するといったことも発生しました。
プレスリリース：http://pr.yahoo.co.jp/release/2014/04/16a/
関連記事：http://www.travelvoice.jp/20140702-23936

しかし2015年に入り民泊条例が制定され、「民泊」ビジネスが（特定の条件下という厳しい制約はあるものの）完全合法化する日が近づいています。

「民泊」関連ビジネスは非常に大きな市場規模に拡大する可能性も高く、大手企業が参入準備を急速に進めていることが伺えます。