カスタマープラス、民泊ビジネス専用窓口を開設
バーチャルオフィス運営の株式会社カスタマープラスは、2月より民泊ビジネス専用窓口を開設すると発表した。 カスタマープラスは、起業時に最低限必要な住所や電話番号、FAX番号などをレンタルすることができるバーチャルオフィスを…
バーチャルオフィス運営の株式会社カスタマープラスは、2月より民泊ビジネス専用窓口を開設すると発表した。 カスタマープラスは、起業時に最低限必要な住所や電話番号、FAX番号などをレンタルすることができるバーチャルオフィスを…
東芝ライテック株式会社は2月15日より、民泊サービス向けの非常用照明器具として、後付けで設置可能な予備電源内蔵コンセント型照明器具「LEDEM13821MPN-K(コンセントカバー付き)」を発売することを発表した。 旅館…
イッツ・コミュニケーションズ株式会社(イッツコム)とConnected Design株式会社は、民泊事業者向け支援サービスの提供を2月1日から開始すると発表した。インターネット経由での鍵の開閉や権限付与、カメラでの入退出…
一流の高級旅館・ホテルを中心に取扱うRelux(リラックス)を運営する株式会社Loco Partnersは、中国民泊サイト大手の「tujia(途家)」と提携し、リラックスに掲載しているホテルや旅館の客室在庫を途家に提供す…
民泊事業者向けサービスを展開するメトロエンジン株式会社は、民泊クラウド運営ツール「民泊ダッシュボード」において、国内初となる総合チャットプラットフォーム「メトロチャット」を2017年1月30日にリリースしたことを発表した…
京都市は、旅館業法の許可を取得せず運営されている無許可民泊に対応するため、今年4月から衛生部門を再編すると京都新聞が報じた。11区役所ごとに分散して配置していた従来の体制を改めて、市役所本庁近くの1箇所に約120人の担当…
民泊仲介サイト大手のAirbnbは、アメリカオレゴン州ポートランドでも「ワン・ホスト、ワン・ホーム」“one host, one home”を適用し複数物件の掲載を禁止することを発表した。 これは1人のホストが複数の賃貸…
The Informationによると、民泊仲介サイト大手のAirbnbがソーシャルペイメントを手掛けるTiltと買収に向けた交渉を行っているとを報じた。しばらく前からTiltが買収対象企業となっているという噂が流れてい…
株式会社構造計画研究所は、Wi-Fi 型スマートロック「RemoteLock」の販売を開始したことを発表した。 「RemoteLock」は、Airibnb社のグローバルパートナーでもあるアメリカのLockState 社が…
日本気象株式会社は、1月18日に2017年第1回桜の開花・満開予想を発表した。北海道から鹿児島までの全国約1000か所の桜の名所、及び各都市のソメイヨシノについて、開花・満開予想を行っている。 日本気象株式会社の開花予想…
民泊データ分析を手がけるメトロデータによると、日本国内のアクティブ民泊物件数が2016年11月に過去最高の40,000件を突破したことが明らかになった。ここでの民泊物件数は、カレンダーが数ヶ月更新されていない、数ヶ月実際…
昨年、訪日外国人旅行者数が過去最高の2400万人を突破するなど急速に訪日客が増えている。従来、日本への旅行を考える場合トラベルブックなどを活用して日本の観光地を探すのが一般的であった。 しかしインターネットが普及した今、…
民泊マーケットプレイスの世界最大手であるAirbnb(エアビーアンドビー)は、2018年平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック大会前後のツーリズムの促進を目指し、開催地となる韓国・江原道(カンウォンド)と提携を発表した。 …
国土交通省は、古民家等の既存建築物を用途変更して、観光促進や移住・定住促進に活用できるよう、開発許可制度の運用指針を改正した。市街化調整区域ぬおける既存建築物の用途変更には、都道府県知事の許可が必要となるが、運用の弾力化…
民泊サイト世界最大手のAirbnbは、民泊における社会課題解決の可能性について東京大学と共同研究を開始することを発表した。 現在、日本で空き家問題や宿泊施設不足が懸念される中、年内に民泊新法の制定が予定されており民泊に注…
インターコンチネンタル ホテルズ グループ(IHG)が展開するホテルブランドのホリデイ・インが家族旅行に関して行った調査で、子供を優先にした旅行にしている家族が多いことが明らかになった。 このアンケート調査「Do Mor…
個人宅の空き部屋に旅行者を泊める民泊を全国を認める民泊新法「住宅宿泊事業法案(仮称)」の詳細を産経新聞が報じた。民泊サービスの提供に都道府県の届け出を必要とするほか、感染症や伝染病の予防の為に一定の衛生管理を義務付けるほ…
東京都中央区は、銀座地区でのカプセルホテルの乱立を防ぐための規制を実施する方針を固めたと読売新聞が報じた。 銀座地区の町会、通り会、業種業界団体等を統合する任意団体である全銀座会から、「銀座の風格を保ちたい」という要望を…
石井啓一国土交通相は、2016年の訪日外国人数が2403万9000人に上ったことを記者会見で発表した。15年の1973万7409人を21.8%上回り、これで4年連続で過去最高を更新した。 訪日外国人の国・地域別の内訳等の…
警備大手の綜合警備保障(ALSOK)は、「空き家・民泊に関する意識調査」を実施し、その調査結果を発表した。訪日外国人数が急増し、空き家の活用法の一つとして「民泊」が注目されていることを受けて、東京・大阪在住の30歳以上の…
ラスベガスで開かれたCES 2017でAirbnbはスマートホームのイノベーターであるVivint Smart Homeとの提携を発表した。CESとは、全米民生技術協会 (CTA) が毎年主催している見本市のCES コン…
今年国会提出が見込まれる民泊新法にあわせ、民泊の苦情や相談を一手に担う民泊相談窓口を開設する方針であると日本経済新聞が報じた。 民泊新法とは、旅館業法でも特区民泊でもなく、シェアリングエコノミーの特性にあわせて「民泊営業…
観光庁が2月末までの期間限定で公開している「宿泊施設空室情報検索サイト(HVSS:Hotel Vacancy Search System)」であるが、集客がほとんどできないまま実験期間が終了となりそうだ。 宿泊施設空室情…
民泊サービスを世界展開するAirbnbは、休暇を計画している人向けに360度ライブビデオのテストをTwitterやPeriscope(ペリスコープ)上で開始した。Periscope はカメラ映像をリアルタイムでの配信を可…
JTBは、2017年に訪日外国人旅行者の数が、過去最高の2,700万人を突破すると予測する年間旅行動向見通しを発表した。 訪日外国人旅行者の数はここ数年急速に増加し、2016 年は10 月時点で 2,000 万人を突破し…