「Airstair 編集チーム」の記事

大阪市の元非常勤職員、14件の無許可民泊を運営

2017.03.16 Airstair 編集チーム

大阪市は14日、市の許可をとらずに民泊を運営したとして元非常勤嘱託職員男性二人に対して、旅館業法に基づき予約サイトの閉鎖と営業停止を指示したと産経新聞が報じた。元職員ら二人は現在も無許可の民泊を運営を続けている可能性があ…

京都市、2017年度から無許可民泊の指導迅速化へ

2017.03.15 Airstair 編集チーム

京都市は無許可民泊への指導を2017年度から迅速化することを発表した。民泊については、インターネット仲介業者を経由しハンドルネームでのやりとりが主流になっていることもあり、営業者の特定が難しく特定作業は難航しているのが…

日本女性ホストの民泊収入が年間平均120万円突破

2017.03.11 Airstair 編集チーム

3月8日の「国際女性デー」に合わせ、世界最大手の民泊仲介大手のAirbnbがコミュニティ内の女性ホストのみを対象とする初の調査データを発表した。男女雇用機会の平等が推進されてきているとはいえ、実状は依然として男女間の賃…

民泊新法案、閣議決定　早くて2018年１月

2017.03.11 Airstair 編集チーム

政府は３月10日に民泊を全国的に解禁する住宅宿泊事業法案（民泊新法案）を閣議決定した。民泊は、個人宅の空き部屋や空き室を旅行者に貸し出すサービスで、すでに世界中で広がりをみせており日本でも急速に普及している。日本国内…

民泊の祭典「バケーションレンタルEXPO」開催決定

2017.03.10 Airstair 編集チーム

メトロエンジン株式会社と株式会社オックスコンサルティングは2017年5月27日に「新宿NSビル」にて、民泊の祭典「バケーションレンタルEXPO」を開催することを発表した。政府は３月10日に民泊を全国的に解禁する住宅宿泊…

無許可民泊の罰則強化で罰金100万円へ

2017.03.10 Airstair 編集チーム

個人宅の空き部屋を旅行者に貸し出す民泊が全国で急増していることを受けて、政府は「旅館業法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。無許可営業の罰金を現行の３万円から100万円へと引き上げるほか、これまで別々に取り扱っていた…

世田谷区が有識者検討会を4月に設置へ

2017.03.09 Airstair 編集チーム

東京都の世田谷区は、６日の記者会見で民泊に関する有識者検討会を４月を目処に設置し、民泊の問題点や活用法を探る方針であることを伝えた。大田区や大阪市などで続々と民泊条例が制定されているが、世田谷区としてはまだ結論はでてお…

Hotels.com発表、福岡で宿泊料金が前年比10％増

2017.03.07 Airstair 編集チーム

Hotels.com™は、独自に世界の主要都市にあるホテル宿泊料金を定期的に調査する『Hotel Price Index™（ホテル宿泊料金指標、以下、HPI™）』の2016年（2016年1月～12月）の調査結果を発表した…

厚生労働省の民泊実態調査で50％が所在地特定できず

2017.03.04 Airstair 編集チーム

厚生労働省は、民泊の仲介サイトに掲載されている民泊実態調査の結果を公表し、50％以上の民泊施設の所在地が特定できなかったことがわかった。京都市では独自に民泊の実態調査を行っていたが、全国規模で民泊の調査が行われたのは全…

【2017年版】Airbnb民泊ホストが準備すべき確定申告対策

2017.03.01 Airstair 編集チーム

確定申告の準備は着々と進んでいますか？ 2017年の確定申告期間は、2017年2月16日（木）～3月15日（水）となる。Airbnbの確定申告に関する情報は非常に少なく、Airbnbなどの民泊で得た利益は特に確定申告をし…

Airbnb、180日以上稼働している物件はたった15％以下

2017.02.21 Airstair 編集チーム

民泊データ分析を手掛けるメトロエンジン株式会社が提供する「メトロデータ」によると、2017年１月末時点の最新データで１年のうち180日以上稼働している物件は、43,906件のうち14％にあたる6,124件であることがわか…

Airbnb、2020年までに単年度利益4,000億円規模へ

2017.02.18 Airstair 編集チーム

Airbnb社に近い筋の話によると、同社は2020年までに単年度利益が35億米ドル (税引き前・利払い前・償却前利益) 、日本円で約4,000億円に達すると予測していることをフォーチュンが報じた。これはフォーチュン50…

民泊ホストの手間を削減する「ステップメール」の凄さ

2017.02.15 Airstair 編集チーム

Airbnbで民泊ホストとして運営を行うとゲストから日々多数の質問が寄せられる。最寄り駅からのアクセスや観光地への行き方、おすすめのレストランなど、寄せられる質問は多岐に渡る。従来はこのようなゲスト対応をホスト自身がや…

旅館業法の罰則強化。３万円から100万円に引き上げへ

2017.02.15 Airstair 編集チーム

個人宅の空き部屋を旅行者に貸し出す民泊が全国で急増していることを受けて、政府は無許可営業の罰金を現行の３万円から100万円へと引き上げる方向で調整しているとロイターが報じた。現行の旅館業法第10条では、許可を受けないで…

那覇市、約500室の民泊実態調査へ乗り出す

2017.02.15 Airstair 編集チーム

個人宅の空き部屋に旅行者を泊める民泊が那覇市内でも広がっているのを受けて、那覇市は実態把握のための調査費用500万円を2017年予算案に計上し２月議会定例会に提案すると琉球新報が報じた。調査ではエアビーアンドビーなど民…

札幌市、民泊通報窓口設置。全国３例目

2017.02.08 Airstair 編集チーム

札幌市は、無許可民泊の取締り強化のため民泊サービス通報窓口を２月７日に開設したと発表した。近年、民泊サービスが急速に広がりを見せる一方で騒音・ごみ出し等での住民トラブルも発生しており、民泊相談窓口を設置する動きが徐々に…

民泊仲介大手のAirbnb、初の黒字化へ

2017.02.08 Airstair 編集チーム

個人宅の空き部屋に旅行者を泊める民泊のマッチングサービスを手掛けるAirbnbが、2016年下半期に初めて黒字化したとBloombergが報じた。民泊マッチングサイトの「Airbnb（エアビーアンドビー）」や写真・動画…

民泊の影響？春節のホテル宿泊料金が１～３割低下

2017.02.07 Airstair 編集チーム

中国の大型連休である春節（旧正月）における東京・大阪でのホテル宿泊料金が、前年に比べて１～３割低下したと日本経済新聞が報じた。カカクコムが運営する宿泊予約サイト「ヨヤキュードットコム」によると、１月27日～２月２日のホ…

カスタマープラス、民泊ビジネス専用窓口を開設

2017.02.03 Airstair 編集チーム

バーチャルオフィス運営の株式会社カスタマープラスは、2月より民泊ビジネス専用窓口を開設すると発表した。カスタマープラスは、起業時に最低限必要な住所や電話番号、FAX番号などをレンタルすることができるバーチャルオフィスを…

東芝ライテック、民泊向け非常用照明器具を販売スタート

2017.02.03 Airstair 編集チーム

東芝ライテック株式会社は2月15日より、民泊サービス向けの非常用照明器具として、後付けで設置可能な予備電源内蔵コンセント型照明器具「LEDEM13821MPN-K（コンセントカバー付き）」を発売することを発表した。旅館…

イッツコムとConnected Designが民泊支援サービス開始へ

2017.02.03 Airstair 編集チーム

イッツ・コミュニケーションズ株式会社（イッツコム）とConnected Design株式会社は、民泊事業者向け支援サービスの提供を2月1日から開始すると発表した。インターネット経由での鍵の開閉や権限付与、カメラでの入退出…

Relux、中国の民泊サイト「途家」に在庫提供へ

2017.02.02 Airstair 編集チーム

一流の高級旅館・ホテルを中心に取扱うRelux（リラックス）を運営する株式会社Loco Partnersは、中国民泊サイト大手の「tujia（途家）」と提携し、リラックスに掲載しているホテルや旅館の客室在庫を途家に提供す…

クラウド運営ツール「民泊ダッシュボード」リリース

2017.01.31 Airstair 編集チーム

民泊事業者向けサービスを展開するメトロエンジン株式会社は、民泊クラウド運営ツール「民泊ダッシュボード」において、国内初となる総合チャットプラットフォーム「メトロチャット」を2017年1月30日にリリースしたことを発表した…

京都市が衛生部門を集約し、無許可民泊の対応強化

2017.01.30 Airstair 編集チーム

京都市は、旅館業法の許可を取得せず運営されている無許可民泊に対応するため、今年４月から衛生部門を再編すると京都新聞が報じた。11区役所ごとに分散して配置していた従来の体制を改めて、市役所本庁近くの１箇所に約120人の担当…

Airbnb、米ポートランドでも複数の物件貸出を禁止へ

2017.01.27 Airstair 編集チーム

民泊仲介サイト大手のAirbnbは、アメリカオレゴン州ポートランドでも「ワン・ホスト、ワン・ホーム」“one host, one home”を適用し複数物件の掲載を禁止することを発表した。これは１人のホストが複数の賃貸…

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