「Airstair 編集チーム」の記事

厚生労働省の民泊実態調査で50％が所在地特定できず

2017.03.04 Airstair 編集チーム

厚生労働省は、民泊の仲介サイトに掲載されている民泊実態調査の結果を公表し、50％以上の民泊施設の所在地が特定できなかったことがわかった。京都市では独自に民泊の実態調査を行っていたが、全国規模で民泊の調査が行われたのは全…

【2017年版】Airbnb民泊ホストが準備すべき確定申告対策

2017.03.01 Airstair 編集チーム

確定申告の準備は着々と進んでいますか？ 2017年の確定申告期間は、2017年2月16日（木）～3月15日（水）となる。Airbnbの確定申告に関する情報は非常に少なく、Airbnbなどの民泊で得た利益は特に確定申告をし…

Airbnb、180日以上稼働している物件はたった15％以下

2017.02.21 Airstair 編集チーム

民泊データ分析を手掛けるメトロエンジン株式会社が提供する「メトロデータ」によると、2017年１月末時点の最新データで１年のうち180日以上稼働している物件は、43,906件のうち14％にあたる6,124件であることがわか…

Airbnb、2020年までに単年度利益4,000億円規模へ

2017.02.18 Airstair 編集チーム

Airbnb社に近い筋の話によると、同社は2020年までに単年度利益が35億米ドル (税引き前・利払い前・償却前利益) 、日本円で約4,000億円に達すると予測していることをフォーチュンが報じた。これはフォーチュン50…

民泊ホストの手間を削減する「ステップメール」の凄さ

2017.02.15 Airstair 編集チーム

Airbnbで民泊ホストとして運営を行うとゲストから日々多数の質問が寄せられる。最寄り駅からのアクセスや観光地への行き方、おすすめのレストランなど、寄せられる質問は多岐に渡る。従来はこのようなゲスト対応をホスト自身がや…

旅館業法の罰則強化。３万円から100万円に引き上げへ

2017.02.15 Airstair 編集チーム

個人宅の空き部屋を旅行者に貸し出す民泊が全国で急増していることを受けて、政府は無許可営業の罰金を現行の３万円から100万円へと引き上げる方向で調整しているとロイターが報じた。現行の旅館業法第10条では、許可を受けないで…

那覇市、約500室の民泊実態調査へ乗り出す

2017.02.15 Airstair 編集チーム

個人宅の空き部屋に旅行者を泊める民泊が那覇市内でも広がっているのを受けて、那覇市は実態把握のための調査費用500万円を2017年予算案に計上し２月議会定例会に提案すると琉球新報が報じた。調査ではエアビーアンドビーなど民…

札幌市、民泊通報窓口設置。全国３例目

2017.02.08 Airstair 編集チーム

札幌市は、無許可民泊の取締り強化のため民泊サービス通報窓口を２月７日に開設したと発表した。近年、民泊サービスが急速に広がりを見せる一方で騒音・ごみ出し等での住民トラブルも発生しており、民泊相談窓口を設置する動きが徐々に…

民泊仲介大手のAirbnb、初の黒字化へ

2017.02.08 Airstair 編集チーム

個人宅の空き部屋に旅行者を泊める民泊のマッチングサービスを手掛けるAirbnbが、2016年下半期に初めて黒字化したとBloombergが報じた。民泊マッチングサイトの「Airbnb（エアビーアンドビー）」や写真・動画…

民泊の影響？春節のホテル宿泊料金が１～３割低下

2017.02.07 Airstair 編集チーム

中国の大型連休である春節（旧正月）における東京・大阪でのホテル宿泊料金が、前年に比べて１～３割低下したと日本経済新聞が報じた。カカクコムが運営する宿泊予約サイト「ヨヤキュードットコム」によると、１月27日～２月２日のホ…

カスタマープラス、民泊ビジネス専用窓口を開設

2017.02.03 Airstair 編集チーム

バーチャルオフィス運営の株式会社カスタマープラスは、2月より民泊ビジネス専用窓口を開設すると発表した。カスタマープラスは、起業時に最低限必要な住所や電話番号、FAX番号などをレンタルすることができるバーチャルオフィスを…

東芝ライテック、民泊向け非常用照明器具を販売スタート

2017.02.03 Airstair 編集チーム

東芝ライテック株式会社は2月15日より、民泊サービス向けの非常用照明器具として、後付けで設置可能な予備電源内蔵コンセント型照明器具「LEDEM13821MPN-K（コンセントカバー付き）」を発売することを発表した。旅館…

イッツコムとConnected Designが民泊支援サービス開始へ

2017.02.03 Airstair 編集チーム

イッツ・コミュニケーションズ株式会社（イッツコム）とConnected Design株式会社は、民泊事業者向け支援サービスの提供を2月1日から開始すると発表した。インターネット経由での鍵の開閉や権限付与、カメラでの入退出…

Relux、中国の民泊サイト「途家」に在庫提供へ

2017.02.02 Airstair 編集チーム

一流の高級旅館・ホテルを中心に取扱うRelux（リラックス）を運営する株式会社Loco Partnersは、中国民泊サイト大手の「tujia（途家）」と提携し、リラックスに掲載しているホテルや旅館の客室在庫を途家に提供す…

クラウド運営ツール「民泊ダッシュボード」リリース

2017.01.31 Airstair 編集チーム

民泊事業者向けサービスを展開するメトロエンジン株式会社は、民泊クラウド運営ツール「民泊ダッシュボード」において、国内初となる総合チャットプラットフォーム「メトロチャット」を2017年1月30日にリリースしたことを発表した…

京都市が衛生部門を集約し、無許可民泊の対応強化

2017.01.30 Airstair 編集チーム

京都市は、旅館業法の許可を取得せず運営されている無許可民泊に対応するため、今年４月から衛生部門を再編すると京都新聞が報じた。11区役所ごとに分散して配置していた従来の体制を改めて、市役所本庁近くの１箇所に約120人の担当…

Airbnb、米ポートランドでも複数の物件貸出を禁止へ

2017.01.27 Airstair 編集チーム

民泊仲介サイト大手のAirbnbは、アメリカオレゴン州ポートランドでも「ワン・ホスト、ワン・ホーム」“one host, one home”を適用し複数物件の掲載を禁止することを発表した。これは１人のホストが複数の賃貸…

Airbnb、ペイメントサービスのTiltに買収交渉

2017.01.25 Airstair 編集チーム

The Informationによると、民泊仲介サイト大手のAirbnbがソーシャルペイメントを手掛けるTiltと買収に向けた交渉を行っているとを報じた。しばらく前からTiltが買収対象企業となっているという噂が流れてい…

ついに日本上陸！スマートロック界の黒船「RemoteLock」

2017.01.25 Airstair 編集チーム

株式会社構造計画研究所は、Wi-Fi 型スマートロック「RemoteLock」の販売を開始したことを発表した。「RemoteLock」は、Airibnb社のグローバルパートナーでもあるアメリカのLockState 社が…

民泊ホスト必見！2017年桜開花予想で「爆花見」に備える

2017.01.24 Airstair 編集チーム

日本気象株式会社は、1月18日に2017年第1回桜の開花･満開予想を発表した。北海道から鹿児島までの全国約1000か所の桜の名所、及び各都市のソメイヨシノについて、開花・満開予想を行っている。日本気象株式会社の開花予想…

民泊物件数が40,000件を突破。合法化率0.2％と僅か

2017.01.23 Airstair 編集チーム

民泊データ分析を手がけるメトロデータによると、日本国内のアクティブ民泊物件数が2016年11月に過去最高の40,000件を突破したことが明らかになった。ここでの民泊物件数は、カレンダーが数ヶ月更新されていない、数ヶ月実際…

覚えておきたい訪日外国人観光客向けメディア10選

2017.01.19 Airstair 編集チーム

昨年、訪日外国人旅行者数が過去最高の2400万人を突破するなど急速に訪日客が増えている。従来、日本への旅行を考える場合トラベルブックなどを活用して日本の観光地を探すのが一般的であった。しかしインターネットが普及した今、…

Airbnb、韓国の江原道と2018年冬季オリンピックで提携

2017.01.18 Airstair 編集チーム

民泊マーケットプレイスの世界最大手であるAirbnb（エアビーアンドビー）は、2018年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック大会前後のツーリズムの促進を目指し、開催地となる韓国・江原道（カンウォンド）と提携を発表した。 …

国交省、市街化調整区域における古民家の用途変更を弾力化

2017.01.18 Airstair 編集チーム

国土交通省は、古民家等の既存建築物を用途変更して、観光促進や移住・定住促進に活用できるよう、開発許可制度の運用指針を改正した。市街化調整区域ぬおける既存建築物の用途変更には、都道府県知事の許可が必要となるが、運用の弾力化…

Airbnb、東京大学と共同研究をスタート

2017.01.17 Airstair 編集チーム

民泊サイト世界最大手のAirbnbは、民泊における社会課題解決の可能性について東京大学と共同研究を開始することを発表した。現在、日本で空き家問題や宿泊施設不足が懸念される中、年内に民泊新法の制定が予定されており民泊に注…

「Airstair 編集チーム」の記事

厚生労働省の民泊実態調査で50％が所在地特定できず

【2017年版】Airbnb民泊ホストが準備すべき確定申告対策

Airbnb、180日以上稼働している物件はたった15％以下

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那覇市、約500室の民泊実態調査へ乗り出す

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