騒音の救世主!スマホで部屋を監視する民泊デバイスが日本上陸
7月12日、ジェイピーモバイル株式会社はアプリやWeb上で「騒音・温度・湿度」を24時間把握できるスマートデバイス「ポイント」を開発・販売するMinut ABと、日本における同商品の独占販売契約を締結。同日より「ポイント…
7月12日、ジェイピーモバイル株式会社はアプリやWeb上で「騒音・温度・湿度」を24時間把握できるスマートデバイス「ポイント」を開発・販売するMinut ABと、日本における同商品の独占販売契約を締結。同日より「ポイント…
Airbnb(エアービーアンドビー)で初めてホスティングをするときに慣れにくいのが、Airbnbの料金設定ではないでしょうか?従来のホテルでは、宿泊料金しかかかりませんが、Airbnbでの宿泊料金とは、1泊あたりの基本料…
個人宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」の増加を受け、京都市は8日、市民からの民泊に関する苦情や相談を電話やメールで一元的に受け付ける「民泊通報・相談窓口」を7月13日に開設すると発表した。民泊専門通報窓口の開設は…
大阪府は、2017年1月1日から法定外目的税として宿泊税を導入する。宿泊税の導入は東京都に次ぐ全国で2例目となる。宿泊税の課税対象となるのは旅館業法に規定する許可を受けて営業を行うホテル又は旅館のみで民宿やペンション等は…
2016年1-3月期の東京エリアにおける稼働率は55%と、2015年1-3月期の稼働率65%と比べると10%ポイント低下したことがジェイピーモバイル株式会社と株式会社メタップスが開発したAirDNAデータ解析ツールでわか…
日本国内の民泊物件数は3万件を突破し、ホスト同士の競争が激化している。今後もその傾向は強まると見られ、厳しい競争環境でも勝ち抜くための集客マーケティング施策の重要度が増すのは必然だ。そこで今回は、民泊ホストが意識すべきマ…
日本国内におけるAirbnbの物件数が3万件を突破するなど目覚ましい成長を遂げる「民泊」。2016年には大田区や大阪府で特区民泊がスタート。観光庁と厚生労働省の有識者会議では新しい民泊の制度設計が話し合われるなど広がりを…
Airbnbを始めるホストの多くが悩むポイントが「宿泊価格」の設定だ。いくらに設定するのが良いのかわからず周辺の宿泊施設の価格を参考にしているホストもいらっしゃるのではないだろうか? しかし、Airbnbにてホストをして…
個人宅の空き部屋に旅行者を泊める「民泊」が日本で急拡大している。民泊サイトとして世界最大のAirbnb(エアービーアンドビー)の時価総額は世界大手のホテルチェーンであるヒルトン(Hilton)やマリオット(Marriot…
個人宅の空き部屋に旅行者を泊める民泊の世界最大手米Airbnbは本拠を置くカリフォルニア州サンフランシスコ市を提訴。日本でも民泊の新制度に関する議論が行われているが、Airbnbがその地元サンフランシスコで窮地に立たされ…
Airbnbではゲストからの問い合わせに対して、極力早めに回答することが稼働率アップの秘訣になるのは、周知の事実だ。 しかし、ゲストの質問に対して迅速に回答できていないホストも多いのではないだろうか?今回は、ゲストの質問…
個人宅の空き部屋に旅行者を泊める民泊を全面解禁する「民泊新法」の提出前倒しを検討していることが報道されている。当初予定では、2017年の通常国会に提出する方針だったが、官邸側が関係省庁に今秋の臨時国会への前倒しを指示した…
個人宅の空き部屋に旅行者を泊める「民泊」について東京都台東区は、増え続ける無許可民泊への対策を検討することが報道されている。 昨今、東京都内でも民泊の物件数が増えており2016年現在約1万件の物件が大手民泊仲介サイトの…
日本国内には、2016年時点で3万件の物件がAirbnbに登録されているが、民泊物件の増加に合わせるように旅館業法違反による摘発事例は年々増加している。 旅館業法違反による摘発事例まとめ 日付 場所 詳細 …
※1 民泊運営代行サービスと同時申込みで最大2か月間、月額2,480円(税抜)でご利用いただけます。通常申込みの場合は、2か月間(初月と翌月)月額2,480円(税抜)になります。 ※2 データ通信は完全無制限(3日で3G…
Airbnbでより多くの予約を獲得する上で絶対に欠かすことができないリスティングの写真。Airbnbもその重要性から、プロカメラマンを派遣する無料撮影サービスを行っている。 プロカメラマンによる無料の撮影サービスを受けら…
厚生労働省および観光庁は6月20日、昨年6月末に閣議決定した「規制改革実施計画」を踏まえ進めていた「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の議論をまとめた最終報告書を公表した。 民泊に関する新法と、旅館業法の改正案につ…
転貸許可物件をご自身でお探しするのは門前払いとなり困難を極めることは、過去に不動産会社にお問い合わせしたことがある方々であればご存知かと思います。 そんなお悩みを抱える皆様に、転貸許可物件をご紹介するサービスをスタートさ…
旅館業法の許可を取らずに運営されているとみられる無許可民泊の匿名通報サービス「民泊ポリス」に約3週間で123件の通報があり、うち4割の無許可民泊施設を特定していることがわかった。 「民泊サービス」を宿泊料を受けて、反復継…
福岡市は、民泊を規制している条例を改正する方向で検討に入っていることが報じられている。昨今の訪日外国人の増加に合わせて福岡市内でも宿泊施設が取りにくくなっており、宿泊施設を増やし外国人旅行者を呼び込む考え。 福岡市の条例…
インバウンド向け英語コンシェルジュサービス「プレスパウンド」を提供開始 ~訪日外国人旅行者対応に必要な英語支援がアプリで手軽に~ 企業のグローバルウェブサイトプロジェクト管理支援を手がける合同会社アカラグ(本社:神奈川県…
個人宅の空き部屋などに旅行者を泊める「民泊」について京都府の山田知事は16日、旅館業法の許可を取得した簡易宿所を対象に、認証制度を導入する考えがあることを示した。 京都市は、2015年11月に全国に先駆けて観光や衛生、消…
6月15日にAirbnbが発表した「日本におけるホームシェアリングに関する活動レポート」によると、日本の標準的なAirbnbホストのホスティング(ホームシェアリング、民泊)による年間収入額が2015年に122万2,400…
個人宅に旅行者を泊める「民泊」の貸し手と借り手をつなぐ民泊仲介サイト世界大手のAirbnbは15日、2015年の日本での経済効果が5207億円になったとする推計を発表した。 経済効果の推計は6月15日にAirbnbが発表…
米決済大手ペイパルは14日、急増する訪⽇外国人観光客への決済時におけるサービスの向上の一環として、外国人向けの事前決済サービスで日本旅館協会と業務提携したことを発表した。ペイパルは、日本旅館協会の会員施設が自社サイトでペ…