特区民泊が全国的に始まり「民泊」が日本で受け入れられるようになった一方で、違法民泊への取り締まりが強化された民泊元年2016年。来年2017年は、通常国会に民泊新法が提出される予定で、併せて旅館業法の改正も検討されるなどと日本での民泊の枠組みが作られる重要な一年になることが見込まれる。そんな中、法整備もさることながら民泊関係者が気になるのは、訪日観光客数など今後のインバウンド市場の動向である。
そこで今回は、市場調査・分析を行う矢野経済研究所が発表した「国内インバウンド市場に関する調査（2016年）」を元に今後のインバウンド市場の動向予測を紹介しよう。
なお本調査は、2016年1〜9月に百貨店、ブランド企業、その他小売業などを対象に行われたもので、訪日外国人が日本国内で主に物品を購入した規模をさし、それぞれの市場ごとにインバウンド購入金額を算出することで市場規模を計測したもである。
上グラフは訪日外国人観光客数の推移予測をグラフ化したもので、今年は2,000万人を突破し、来年以降も安定した伸びを見せていく模様だ。しかし、政府が掲げている2020年の訪日外国人観光客数の目標人数4,000万人を下回り、世界情勢、経済情勢、為替動向などを考慮すると、徐々に穏やかになっていく予測である。
こちらは2020年までのインバウンド市場規模の推移予測である（物品購入のみで宿泊費や交通費等は含まないもの）。訪日客数増加に伴い、来年以降も低調ではあるが増加傾向が見込まれ、2020年には2015年の１.3倍となる1兆8,764億円と予測される。
また、2015年都道府県別のインバウンド市場規模も公表しており、都市部と地方とで格差が顕著にあわられる結果となった。全体の4割を占めたのが東京の6,077億円、次いで大阪府が1,800億円で約12%、3位が千葉県の1,148億円となり、こちらは東京ディズニーランドの集客力や3箇所あるアウトレットモールの販売力、成田空港等での消費によるものと推測される。4位以降の北海道、 京都府、福岡県、沖縄県といった地域も訪日客数の多さと比例したものとなっている。
2015年にピークを迎えた中国人観光客による爆買いが落ち着き、来年以降アジア圏を中心とした観光客が買い物などの「モノ消費」から観光や体験などの「コト消費」に切り替えて日本に訪れると言われており、それに合わせた安定した伸びが見込まれる。
更なる増加を目指すためにもリピーターの取り込みやインフラ面の整備、そして宿泊施設やレジャー施設の収容能力拡大が必要となっていく。
《関連サイト》
国内インバウンド市場に関する調査を実施（2016年）
