個人宅の空き部屋などに旅行者を泊める「民泊」について京都府の山田知事は16日、旅館業法の許可を取得した簡易宿所を対象に、認証制度を導入する考えがあることを示した。

京都市は、2015年11月に全国に先駆けて観光や衛生、消防などの担当職員で構成する「民泊」対応プロジェクトチームを発足。世界最大手の民泊仲介サイトAirbnbなどインターネット上に公開されている民泊施設の実態調査を行うなど「違法な民泊」に目を光らせている。

2016年5月に「京都市民泊施設実態調査」の調査結果を発表。2,702件の全民泊施設のうち、46.6％にあたる1,260件の無許可民泊の所在地を特定したと発表していた。

京都府は今後、京都市どの府内自治体などと話し合い対象エリアや優良認証に必要となる条件など具体的な制度設計を進める。

「民泊」に対する京都市の動きまとめ