Airbnbなど民泊の業界団体を設立 健全な普及に向け研修や情報発信

米Airbnb(エアビーアンドビー)などの民泊仲介サイトの運営会社が5月23日、東京都内で会合を開き業界の健全化に向けて団体を立ち上げることで大筋合意した。

6月15日の間近に迫った住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を見据え、民泊業界の健全化に向けた取り組みが狙い。違法な民泊施設による全国的なトラブルなどが相次いでいることから、法やルールを守って民泊を普及・発展させていく。

会合には民泊仲介サイトを運営する国内外5社、6月から運営予定の1社の計6社の関係者が出席。団体名は「住宅宿泊仲介業者適正化協会」(仮称)とし、民泊新法が施行される6月中にも団体の正式名称や代表者、団体の所在地などを決める。

 

▼出席した民泊仲介サイトの運営会社
・Airbnb(米国)
・百戦錬磨(仙台市)
・ホームアウェイ(米国)
・途家(トゥージア、中国)
・自在家(ジザイケ、中国)
・楽天LIFULL STAY(東京)

 

健全な普及に向けた研修や情報発信を実施

今回の業界団体設立へ向けた動きは、黎明期から民泊仲介サイト「STAY JAPAN」(ステイジャパン)を運営する百戦錬磨が観光庁に協力要請を行ったことに始まる。

百戦錬磨では民泊業界の健全化に向けて観光庁と連携を取りながら、民泊仲介サイトの大手5社に呼び掛けた。民泊仲介サイトを運営する業者は他にもあり、初会合に参加した6社だけではなく他業者の参加も募る。

業界団体の活動内容は、民泊を普及・発展させるための研修、業界の最新情報の発信など。事例を共有し、問題点や課題などの解消に努めていく。