一定のルール下で民泊を解禁する住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)について、観光庁は2018年6月に施行する方針を固めたと共同通信が報じた。当初は１月施行とも言われていた新法は、その影響範囲の大きさから6月16日の公布から１年となる６月までずれ込んだ。事業者登録の開始は同法施行３ヶ月前から開始される。
民泊新法では民泊を「住宅」と位置付けることで、今までホテルなどができなかった住宅街でも年間180日を上限に民泊の営業を行えるようにする。ただし自治体の裁量により条例などで規制を上乗せできるため、民泊に厳しい自治体では180日の年間上限日数が短縮される可能性も残る。
観光庁は、年間上限日数の短縮を検討している自治体などに対して、長い検討時間を確保する配慮を行なった。
