大阪府の松井知事は会見で、7月から特区民泊の事業認定を申請する事業者などを対象に、補助制度を創設することを明らかにした。整備費の半額まで補助する制度で、40万円が上限。申し込み期限は7月18日から同31日までとなる。なお7月3日から7月14日までは申請にあたっての相談等を受け付ける。

大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金制度は、大阪府内の特区民泊施設の普及拡大や、急増するインバウンド旅行者の利便性・快適性の向上を目的として、事業認定に必要な受入環境整備の取組みを支援する補助制度。

民泊施設内の案内看板の多言語化、火災報知器などの消防設備に関する環境整備、Wi-Fiなどの通信環境のインフラ整備といった受入環境整備事業が補助金の対象となる。大阪府は合法的に民泊運営ができる特区民泊制度の普及拡大を狙うとともに、拡大する訪日外国人旅行者に対する受入対応の強化を狙う。

大阪観光局、「認定民泊」のステッカーを作製

大阪観光局は6月28日、大阪府と大阪市の認定を受けたことを表す「認定民泊」のステッカーを作製したと発表した。大阪では違法民泊施設が増加し、訴訟も起きていることなどから、違法民泊施設と線引きするのが狙い。全国で初の試みになる。

ステッカーは住宅をイメージしたブルーを基調としたマークが特徴。ローマ字で中央に「OSAKA STAY(大阪滞在)」、漢字で「認定」「民泊」、英語で「CERTIFIED(保証・公認)」「VACATION(休暇)」「RENTALS(賃借料)」、このほかに韓国語などでも表記している。大きさは10cm四方で、インバウンド(訪日外国人)にもすぐに分かるように配慮したデザインとなっている。

大阪観光局では7月中旬以降、国家戦略特区に基づき、大阪府と大阪市から認定を受けた民泊の各施設にステッカーを配布する。松井一郎知事は6月28日の会見で「旅行者や周辺施設の住民に周知を図り、適法民泊の普及・促進をしていきたい」と語った。今後、民泊関連団体や民泊の各予約サイトとの連携も視野に、違法民泊施設や業者を一掃していくことも検討しているという。

大阪府などによると、府内の認定民泊施設は計145件(6月23日現在)。民泊のデータ分析を手がけるメトロエンジン株式会社「メトロデータ」によると、大阪府内には民泊物件数が約10,000件あるという。近年のインバウンドの急増によって、違法民泊施設は増加を続け、正確な件数や状況を把握するのが困難なのが実情だ。民泊をめぐっては現在、全国的にトラブルが相次いでいる。

2017年1月には大阪地裁が大阪のマンションを「民泊」使用していた所有者に、騒音やごみ問題のトラブルによる50万円の賠償を命じられた。大阪市長はこのほどツイッターで「無許可民泊、違法民泊は厳しく取り締まっていく。」と発言しており、無許可民泊に対する風当たりは今後さらに強まることになりそうだ。