旅館業法の許可を取らずに運営されているとみられる無許可民泊の匿名通報サービス「民泊ポリス」に約3週間で123件の通報があり、うち4割の無許可民泊施設を特定していることがわかった。 「民泊サービス」を宿泊料を受けて、反復継…

福岡市は、民泊を規制している条例を改正する方向で検討に入っていることが報じられている。昨今の訪日外国人の増加に合わせて福岡市内でも宿泊施設が取りにくくなっており、宿泊施設を増やし外国人旅行者を呼び込む考え。 福岡市の条例…

世界最大の民泊仲介サイトエアービーアンドビーには日本国内で３万件以上の物件が登録されており、物件の大半が旅館業法の許可を得ない無許可民泊であると言われている。 一方で、旅館業法違反の取締りは数件にとどまる。取締りを難しく…

２月 16 日に民泊ビジネスへの参入を表明していたP社は、同社子会社が行う民泊関連事業に関する取組みから撤退することを発表した。 同社は、大阪府や東京都大田区で民泊条例が制定されたことを受けて、「法令に適合した民泊サービ…

個人が所有する住宅や自動車などの資産を貸し借りできる「シェアリングエコノミー」が急速に拡大しているのにあわせ、経済産業省と業界団体のシェアリングエコノミー協会が共通基準を作ることが報道されている。 米プライスウォーターハ…

「大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」として、全国に先駆けて申請受付を開始した大田区の「特区民泊」の認定物件が６月２日現在で１７件・４４居室に増えていることがわかった。 東京都大田区は、２０１５年１２月７日に、…

個人宅の空き部屋に旅行者を泊める「民泊」について、部屋を貸し出せる日数を年180日以下とすることを条件に解禁することを盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定した。 民泊新法により、「民泊」は全国解禁となるが、年180日以下…

個人宅の空き部屋などに旅行者を泊める「民泊」について京都市は、民泊に関する市民からの通報を受ける専用窓口「民泊１１０番」を開設することを発表した。京都市は、専用の電話番号とメールアドレスを用意し、市民からの情報提供を受け…

マンションの部屋に旅行者を宿泊させる「民泊」の是非が争われた仮処分裁判で、大阪地裁が、マンション管理組合の主張を受け入れる形で部屋の区分所有者に差し止めを命じる決定を出したことがわかった。（読売新聞） 昨今、個人宅などの…

個人宅の空き部屋に旅行者を泊める「民泊」について１９日安倍首相に提出された答申の中で、民泊を全面解禁する一方で、「年１８０日以内」の営業日数上限を打ち出した。政府は、答申内容を盛り込んだ規制改革計画を閣議決定することにな…

５月10日に開催された「国家戦略特別区域会議」にて、大阪府の松井知事は個人宅などの空き部屋を宿泊施設として活用する「民泊」について、宿泊日数の要件を緩和するよう求めた。 大阪府は、４月１日より国家戦略特区の規制緩和を活用…