旅館業法の許可を取らずに運営されているとみられる無許可民泊の匿名通報サービス「民泊ポリス」に約3週間で123件の通報があり、うち4割の無許可民泊施設を特定していることがわかった。

「民泊サービス」を宿泊料を受けて、反復継続して行う場合、旅館業法の許可を取得する必要がある。しかし、民泊仲介サイトの最大手Airbnbにはすでに3万件の物件が登録されており、その大半が無許可営業とみられている。

「民泊ポリス」とは

「民泊ポリス」は、マンションなどで行われる民泊に関する情報提供を匿名で受け付け、民泊ポリス運営側が主要民泊仲介サービス内で物件を特定。管理会社・物件オーナー・保健所に事実を伝え、違法状態の是正を促すサービスだ。

近隣で民泊提供が疑われる施設がある場合は、「民泊ポリス」にアクセスし通報したい住所を入力し情報提供することで、だれでも簡単に情報提供ができる。

情報提供すると、民泊ポリス運営側が独自のノウハウで物件の特定を行い、所在地を特定できた場合は管理会社・物件オーナー・保健所に違法の事実を伝え是正を促すという。

なお通報後は進捗状況をページ上で確認することも可能。物件の特定に至った場合は物件アカウントを特定した旨がページ上で報告される。

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