民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨(仙台市)は10月から、AI(人工知能)チャットコンシェルジュサービスの提供を開始したことを発表した。同社は、株式会社ビースポークが運営するインバウンド向けAI(人工知能)チャットコンシェルジュサービス「Bebot(ビーボット)」を導入することで、利便性の向上を狙う。

百戦錬磨は民泊の黎明期から合法民泊施設に特化した民泊仲介サイト「STAY JAPAN」を運営。さらには民泊運営代行サービスや自社運営の民泊マンションも展開し民泊分野の垂直統合的なビジネスモデルの構築を行ってきた。

Bebot(ビーボット)の導入により多様化するインバウンドへのサービス向上、問い合わせなどに対応するスタッフの負担軽減などのメリットを享受できるといい、まずは、試験的に同社が運営する民泊1棟マンション「SJセントラル大阪」で導入。状況を見ながら順次「Bebot」の導入拡大を検討する。

▽サービス内容
・24時間年中無休で対応可能で問い合わせなどに対応
・言語は英語と中国語で今後、拡大予定
▽主な機能
・目的地までのルート案内
・観光スポットの紹介・予約
・飲食店の紹介・予約
・宿泊施設のサービスに関する問い合わせ
・口コミ投稿のお願い
・収集されたフィードバックの確認
▽主な導入先
・ホリデイ・イン大阪難波
・成田空港のレンタカー会社
・なんばオリエンタルホテル
・グランベルホテル全店舗

 

AIコンシェルジュで迅速対応が可能に

特区民泊や簡易宿所型民泊の多くは、予約からチェックアウトまでスマートキーやチェックインIoTデバイスを活用するなどし人的リソースを極力減らした形での運営手法が主流となっている。

このような民泊施設では、ホテルのようなフロントがない場合があるほか、スタッフがいても多言語に対応できないなど、インバウンド客に対して十分なサービスを提供できていない場合もあった。

BebotのAIコンシェルジュサービスの導入を行うことで、予約時の質問やチェックインアウトのやり取り、設備やハウスルールに関する相談など、旅行者の問い合わせに対する多言語での迅速な対応を行うことができるようになる。

2016年には過去最多の2,400万人超のインバウンドを記録し、今後も右肩上がりで増え続けることは確実だ。。日本の民泊施設でも、サービスの一環として多言語対応が常識になりつつある。

百戦錬磨では「STAY JAPAN」のさらなる利便性を高めて、インバウンドの顧客満足度の向上を狙う。2018年6月をめどに住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、ますます民泊市場が活性化していくことになる。今後もホスト、ゲストの双方の利便性の拡充に向けて、タイムリーに取り組んでいく。