京都市、民泊通報・相談窓口に2,250件超の連絡
京都市は「民泊」対策プロジェクトチームが設置した「民泊通報・相談窓口」への通報件数が、開設から約1年間で2,250件を超えたことを発表した。 京都市は2015年12月1日付で「民泊」対策プロジェクトチームを発足し、民泊に…
京都市は「民泊」対策プロジェクトチームが設置した「民泊通報・相談窓口」への通報件数が、開設から約1年間で2,250件を超えたことを発表した。 京都市は2015年12月1日付で「民泊」対策プロジェクトチームを発足し、民泊に…
京都市は7月31日、違法民泊施設の情報を求める「民泊通報・相談窓口」をPRするため、5万枚のチラシを作成し、8月中旬に市民へ回覧させることを発表した。違法民泊や不適切な運営を行う民泊の情報収集を行い、適正化を図ることが目…
京都市が公表した旅館業施設数の推移によると、2016年度の市内簡易宿所施設数は1,493件で、2015年度の総施設数(簡易宿所)696件から1年間で約2倍に増えたことが明らかになった。一方でホテルの総施設数は163(20…
住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)が6月に成立を受けて、北海道は民泊による道民の生活環境悪化を防ぐため、特定の区域で営業期間を短縮する条例の制定を検討していることをNHKが伝えた。 道内にも多くの民泊利用が訪れており、騒音…