民泊ニュース東京都港区、家主居住型であれば年間上限180日に 2018.01.07 Airstair 編集チーム東京都港区は2018年6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、民泊条例案の骨子を発表した。家主や管理者が常駐する民泊施設では、年間営業日数を180日間を上限とする。各自治体が条例で営業日数を短縮する中珍しいケ…