東京・大阪・京都・名古屋・金沢など、多数ルートを持つ高速バス「ＶＩＰライナー」を運行する平成エンタープライズは21日、民泊ビジネス参入への意向を明らかにしたと産経新聞が報じた。

民泊の貸り手と借り手との間接的なやり取りから発生する問題等を、対面窓口を構えることで解決し、旅行者のためにより安心で安全な民泊サービスの提供を目指す。

同社は、鉄道会社などの傘下にない独立系事業者として業界３位。高速バス事業だけでなく外国人旅行者の増加に伴い、2014年に旅館業法上の「簡易宿所」に当たるゲストハウスを東京、名古屋、京都で営業しており、そのノウハウを民泊に生かす。

高速バス・ゲストハウス事業のインフラを活用

民泊事業への参入にあたり、同社は高速バス及びゲストハウス事業で整っているインフラを窓口として「顔の見える民泊」サービスを提供していく。

具体的には主要都市で運営している待合ラウンジ7箇所、ゲストハウス3箇所を民泊のハブステーションとして活用し、宿泊台帳の記入、直接カギの受け渡しや民泊の利用方法についての説明を行い、24時間体制でトラブルやクレームにも対応する。

民泊施設においては、近隣住民とのトラブル対策としてハブステーションから半径1km圏内の民家、マンションを借上げ又は購入し、社員が常時駆けつけられる態勢をとる。

2017年には独自の予約サイトを設け、民泊事業者の登録を広く募る。今後3年で100施設運営を目標にサービスを充実化させていくという。