２０１６年１月に東京都大田区で民泊が合法化し、連日のようにテレビや雑誌などで盛んに取り上げられている。その一方で、ごみ問題や深夜の騒音などで近隣住民トラブルが起きているとも。

このように良くも悪くも注目を浴びる「民泊」であるが、一般の個人宅に泊まることへの抵抗があるせいか、ゲストとして利用する人はまだまだ少ない。

今回は、民泊に興味をもってはいるが、民泊の仕組みをあまりよくわかっていない方を対象に、民泊の仕組みや課金の仕組み、料金体系、世界中で人気を集めている理由などを解説する。

民泊とは？

民泊とは、端的に言えば「民家に宿泊すること」。従来、宿泊施設といえばホテルや旅館を思い浮かべる人が多いが、このような施設とは異なり、民泊とは個人の自宅やマンションの一室などに宿泊することを指す。

「民泊」という行為自体は、特に新しいものではないが、ここまで注目を浴びるキーワードとなったその火付け役がAirbnb（エアービーアンドビー）だ。

Airbnbは、空き部屋を貸したい人（ホスト）と部屋を借りたい旅人（ゲスト）とをつなぐ、2008年に創業した米国発のサービスで、すでに世界190ヶ国34,000以上の都市で利用され、通算のゲスト数は4,000万人を超える。

注意して欲しいのは、Airbnbはあくまでもプラットフォーマー（場の提供者）であるという点だ。

Airbnbが行っているのは、あくまでも部屋を貸したい人（ホスト）と部屋を借りたい人（ゲスト）をつないでているだけで、Airbnb自身が物件を購入しそれを旅行者に貸し出すということはしない。

民泊の２類型

一言で「民泊」といってもその類型には「ホームステイ型民泊」と「ホスト不在型民泊」の２類型がある。もっとも多いタイプは「ホスト不在型民泊」でこのタイプの民泊の場合は、民泊投資という位置づけでの運用されている場合が多い。

旅館業の経営を行う場合は許可が必要

旅館業とは、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業をいい、いずれの営業も「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」と定義されています。

旅館業を営む場合、旅館行法施行令で定める構造設備基準、都道府県の条例で定める衛生基準に従い、都道府県知事(保健所設置市または特別区にあっては、市長又は区長)の許可を得なければなりません。

民泊を行う場合は、必ず営業施設所在地を管轄する自治体にご相談してください。旅館業法において、無許可で旅館業を経営した場合、6月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処することとされています。

民泊投資が注目が注目を集める理由

日本国内における民泊物件数は３万件を突破しそのスピードは衰えることを知らない。しかし、Airbnbなどの民泊仲介サービスを利用し営業活動を行った場合、旅館業法違反となる。

それでも日々新しいお部屋がAirbnbなどの民泊仲介サービスに登録され、多くの旅行者が泊まっている。民泊投資がここまで注目を集める理由とは何なのか。

初期投資の少なさ

現状、民泊参入者の大半は賃貸物件を転貸していると言われる。賃貸物件を転貸する場合、その投資額は５０万円〜１００万円程度で参入ができる（実施エリアにより異なる、ホスト不在型民泊の場合）。

ホームステイ型民泊の場合、ホストとゲストが共同利用するものがあるため、その分初期投資はさらに抑えられる。従来の不動産投資に比べると投資額が少なく、その手軽さが注目を集める一つの理由となっている。

短い初期投資の回収期間

賃貸物件を転貸する場合、50万円〜100万円程度の少ない初期投資に加えて、その回収期間の短さも民泊投資に魅せられる人が多い理由。

ご存知の通り、訪日外国人が急増しており、ホテルの稼働率は高止まりが続いている。特に大阪府では、リゾートホテル91.4% 、シテイホテル88.1% 、ビジネスホテル87.8%（観光庁「宿泊旅行統計調査」平成27年1月~12月分（年の速報値））とほぼ満室状態だ。

民泊も同様に稼働率は高く、稼働率はビジネスホテルやシティホテルと同レベルの稼働率を出す部屋もある。

キャッシュフローの良さ

「銀行振込」での受け取り設定を行っていた場合、ゲストがチェックイン後約24時間で民泊ホストの銀行口座に振り込まれる。

その振込額は、宿泊合計金額だ。例えば7泊の宿泊ゲストの場合、7泊分の宿泊合計金額がゲストチェックイン後約24時間でホストの銀行口座に振り込まれる。

東京23区のエリアでは、宿泊金額は１泊１万円はゆうに超える。Airbnbのホスト手数料を除いたゲストの宿泊金額の合計額が振り込まれる。このキャッシュフローの良さは驚異的であると言える。

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