【特区民泊】6泊7日の滞在日数制限は本当にネックなのか

2016年1月に大田区で、4月には大阪府で国家戦略特区の規制緩和を活用し、個人宅の空き部屋などを宿泊施設として認める特区民泊がスタートしている。

しかし、特区民泊認定要件の中で実態に即していないとして挙げられる「6泊7日」という滞在日数制限だ。要するに大田区と大阪府の特区民泊では、6泊7日以上の中長期で滞在を希望するゲストしか受け入れることができない。

たしかに「日本の経済波及効果に関する調査結果」と題してAirbnbが発表した調査データによると、「ゲストは滞在1回につき平均3.8泊滞在」※1とされており特区民泊が求める要件「6泊7日」には程遠い。

しかしこの数値はあくまでも「平均値」でありすべての人が3.8泊滞在しているということではない。1泊の人もいれば1週間〜1ヶ月といった中長期での滞在する人もいる。

また通常のホテルの場合、毎日ベッドメイキングがあり長期滞在すればするほど滞在費は高額になってしまう。しかしAirbnbの場合、一般的にはホテルのような毎日のベッドメインキングはない。あくまでもチェックイン時に部屋がきれいな状態であるだけでその後はチェックアウトまで清掃やベッドメイキングがないことが一般的だ。

そのため長期滞在であればあるほど、Airbnbは滞在費を抑えることができる。また一般的な家に滞在することができるため、旅行先や出張先でも自分の家に住むような感覚で泊まれることができる点もAirbnbの魅力だ。

以上のように、一般的には「6泊7日以上」という日数制限ではゲストを呼べないと結論つける人が多いが、6泊7日以上でも十分にビジネスとして成り立つ。(もちろん1泊以上からゲストを受け入れられるのがベストではあるが)

 

特区民泊でのプロモーション

特区民泊の認定を取得したあとは、部屋をどのようにプロモーションし訪日外国人に宿泊してもらうかが重要だ。昨今、日本初の民泊仲介サイトが登場してきているが、これらの民泊仲介サイトは残念ながら訪日外国人によって多く使われているとは言えない。

すでに世界的に普及し多くの部屋が登録されているAirbnbに対して、「国家戦略特区に基づく合法的な民泊物件に泊まれる」ことを強く押し出す日本版民泊仲介サイトをわざわざ選ぶメリットは無い。特区民泊の認定を受けたあとは、Airbnbをはじめとする利用者の多い民泊仲介サイトに登録するのがおすすめだ。

 

※1.Airbnbユーザーコミュニティ 日本に与える経済波及効果は、年間2219.9億円

Photo via VisualHunt