民泊最大手のAirbnbが韓国で横行する違法民泊物件の70%を11月15日までに削除する可能性があることをForbesが報じた。

「貴社の宿泊施設はオフィステルとしてairbnbのビジョンに合わないため、利用約款により2016年11月15日付でairbnbプラットホームより削除される予定です。」

韓国国内で違法な短期宿泊業を営む民泊ホスト向けには上記のメールが送付されており、Airbnbは「外国人観光用の都市型民泊業」許容住宅ではない準住居施設を活用しての民泊業を本格的に遮断する意図とみられる。

日本ではすでに37,000件以上の民泊物件がAirbnbに掲載されており非常に人気が高いが、韓国も同様に2013年以降急激に利用者を伸ばし、すでに19,000件ほどの民泊物件がAirbnbに掲載されている。

airbnb以外にもBnBHero等の民泊仲介サイトに登録された客室を加えると、外国人を対象にした民泊客室数は最大2万5000室に上ると推定される。しかし、都市民泊業として届け出のある営業中の住宅は4220室（文化体育観光部、6月末現在）に過ぎない。

今回の取り締まりについて、韓国のAirbnb広報担当者は、「我々は、全ての違法リスティングの割り出しに最善を尽くします。しかし、ホストの割り出しは極めて難しいです。」と述べたという。

オフィステル業界にとっては非常事態

日本ではあまり馴染みがない「オフィステル」とは名前の通りオフィスとホテルを組み合わせた造語で、オフィスとしても住居としても使用できる住居形態のひとつ。

airbnbに登録されているリスティングの中で、オフィステルの比重が半分に上回るとみられ、Airbnbがこれらのオフィステルのリスティングを削除すれば、オフィステル業界に大きな影響を与える可能性がある。

日本でも、韓国同様に無許可の民泊物件が多く存在しているが、韓国同様にAirbnbがリスティングの大量削除を行えば非常に大きな影響が予想される。10月31日から大阪市で特区民泊がスタートしているが、中長期的かつ安定的な民泊運営には合法民泊が欠かせないと言えよう。

《関連サイト》
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